令和8年度 午前の部 問27

✓ これが正解4イエ

解説

イとエが正しい。議決権行使後は詐欺取消し不可、調査結果は必ず報告

株式会社の募集設立の手続（創立総会、引受けの取消しの制限、払込みの仮装、設立時取締役の調査、失権）について、会社法の条文で判断する問題です。

アについて、会社法第73条第4項は、創立総会は招集の際に定めた目的事項以外の事項については決議できないとしつつ、ただし定款の変更または株式会社の設立の廃止についてはこの限りでないと定めています。設立の廃止は目的事項になっていなくても決議できるので、アは誤りです。イについて、会社法第102条第6項は、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後または創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺または強迫を理由として引受けの取消しをすることができないと定めています。イは正しい記述です。ウについて、会社法第102条の2第2項は、払込みを仮装した引受人の支払義務は総株主の同意がなければ免除できないと定めています。総株主の同意があれば免除できるので、ウは誤りです。

エについて、会社法第93条第1項は、設立時取締役は選任後遅滞なく設立の手続が法令または定款に違反していないことなどを調査しなければならないとし、同条第2項は、その調査の結果を創立総会に報告しなければならないと定めています。違反がないと認めた場合でも報告は必要なので、エは正しい記述です。オについて、会社法第63条第3項は、設立時募集株式の引受人が払込みをしないときは、払込みをすることにより株主となる権利を失うと定めています。引受人は当然に失権し、期日を定めて通知する手続は要らないので、オは誤りです。したがって、イとエの組合せが正解です。

期日を定めた通知を経て失権するのは発起人、募集に応じた引受人は払込みをしなければ当然に失権、と主体で区別して覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アもウも誤りです。会社をつくるのをやめる決議は、招集のときに議題として挙げていなくても創立総会で行えます。また、仮装の払込みの責任も、株主全員が同意すれば免除が可能です。
• 2アオ：アは目的事項でなければ設立の廃止を決議できないとする点、オは払込みをしない引受人に発起人が期日を定めて通知しなければならないとする点で、どちらも条文と違う記述です。
• 3イウ：イは議決権行使後の詐欺による取消しの制限を述べた正しい記述ですが、ウは誤りです。払込みの仮装による支払義務は、総株主の同意があれば免除できるとされています。
• 5エオ：エは調査結果の報告義務を述べた正しい記述ですが、オは誤りです。募集設立の引受人は期日までに払い込まなければ当然に株主となる権利を失い、通知の手続は置かれていません。