令和7年度 午後の部 問29

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが正しく、イ・エ・オは設立の手続や添付書面と違う

株式会社の設立の登記の可否と添付書面について、会社法の設立の規定と商業登記法・先例で判断する問題です。定款に別段の定めがない前提です。

アは正しい記述です。会社法には設立に際して新株予約権を発行する手続が設けられていないため、設立の登記で新株予約権区に記録される事項を登記することはできないと扱われています。イは誤りです。会社法第37条は、発起人が会社の成立の時までにその全員の同意によって発行可能株式総数の定めを設け、又は変更することを認めています。この変更は公証人の認証を改めて受ける必要がなく、設立の登記の申請書には発起人全員の同意を証する書面を添付すれば足ります。

ウは正しい記述です。会社法第47条は、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合、設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなければならず、その選定は設立時取締役の過半数をもって決定すると定めています。発起人の議決権の過半数で選定することはできません。エは誤りです。設立に際して置く支店の具体的な所在場所は発起人が決めるもので、設立時取締役の過半数の一致を証する書面を添付するのではありません。オは誤りです。発起設立の払込みを証する書面は、設立時代表取締役が作成した払込みがあったことを証する書面に預金通帳の写しなどを合わせたもの、又は金融機関の払込金受入証明書とされています。設立時代表取締役が作成した出資金領収書では、払込みの事実を客観的に示せないため認められていません。

したがって、正しいのはアとウです。成立前に決める事項は発起人、設立時役員の中の役割分担は設立時取締役、と決定者を振り分けると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アは正しいものの、オが誤りです。払込みを示す書面は、払込先の口座の記録などで裏付けられたものが求められ、会社側が自分で作った出資金領収書だけでは足りません。
• 3イウ：ウは正しいですが、イが誤りです。発行可能株式総数は会社の成立前なら発起人全員の同意で変えられ、その変更のために定款を作り直して再び認証を受ける必要はありません。
• 4イエ：イとエはどちらも誤りです。発行可能株式総数の変更は発起人全員の同意書で足り再認証は要らず、支店の所在場所は設立時取締役ではなく発起人が決めます。
• 5エオ：エとオはどちらも誤りです。支店の場所を決めるのは発起人で、発起設立の払込みは出資金領収書ではなく、通帳の写しを付けた証明書などで示します。