令和6年度 午前の部 問34

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが正しい。無対価合併も可能で、金銭対価の株式交換は異議の対象

株式会社の組織再編（吸収合併・新設合併・吸収分割・株式交換）について、できる会社、対価、無効の訴えの被告、反対株主の株式買取請求、債権者の異議を確かめる問題です。定款に別段の定めはないものとして考えます。正しいものを選びます。

アは正しい記述です。会社法第474条は、株式会社が解散した場合には、合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る）や、吸収分割による他の会社の権利義務の承継をすることができないと定めています。清算中の会社が存続会社として事業を広げるのは清算の目的に合わないからで、消滅会社となる合併はできます。エも正しい記述です。株主総会の決議で吸収分割契約の承認を受けなければならないときの反対株主には、その総会で議決権を行使できない株主も含まれ、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます。

イは誤りです。吸収合併契約では、消滅会社の株主に金銭等を交付するときにその内容を定めるものとされ、対価を交付しない無対価の合併も認められています。完全親子会社の間の合併などで使われます。ウも誤りです。新設合併の無効の訴えの被告は新設合併設立会社です。新設合併消滅株式会社は合併で消滅しているので、被告にすることはできません。オも誤りです。会社法第799条第1項第三号は、株式交換完全子会社の株主に交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合には、完全親会社の債権者が異議を述べることができるとしています。対価が金銭のみなら親会社の財産が流出するので、債権者は異議を述べられます。

したがって正しいのはアとエです。株式交換で親会社の債権者が保護されるのは株式以外の対価を出すとき、と財産の流出の有無で判断すると覚えやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アの解散した会社が存続会社となる吸収合併をできない点は正しいのですが、イは合併対価を交付しない合併を認めない点で誤りです。会社法は対価を交付しない合併も許しています。
• 3イウ：イとウはどちらも誤りです。合併対価を出さない吸収合併も可能であり、新設合併の無効の訴えは消滅した会社ではなく新しく設立された会社を被告とします。
• 4ウオ：ウもオも会社法と合いません。合併で消えた会社を相手に訴えることはできず訴える相手は新しくできた会社ですし、親会社がお金だけを払う株式交換では親会社の財産が減るので、その債権者は手続に異を唱えられます。
• 5エオ：エの議決権を行使できない株主も株式買取請求ができる点は正しいのですが、オは金銭のみを対価とする株式交換で親会社の債権者の異議を否定しており、条文と逆です。