令和7年度 午後の部 問20

✓ これが正解2アウ

解説

アとウが誤り。抵当権者は利害関係人でなく付記可、死因贈与の原因は贈与

所有権に関する登記のうち、共有物不分割の定めの登記、清算結了後の登記、死因贈与・譲渡担保の登記原因、共有物分割の前提となる登記について、不動産登記法と先例で判断する問題です。

アは誤りです。共有物不分割の定めの登記は所有権の変更の登記で、登記上の利害関係を有する第三者の承諾があれば付記登記で、なければ主登記でされます。共有物の分割を禁じても抵当権の効力や実行には影響しないため、抵当権者Ｃは利害関係を有する第三者にあたらないと扱われています。そのためＣの承諾がなくても付記登記ですることができます。イは正しい記述です。清算中にした売却の登記義務は清算結了の登記後も残っており、清算人であったＢが会社を代表してＣと共同で申請することができます。

ウは誤りです。死因贈与による所有権の移転の登記の登記原因は、負担付きかどうかを問わず贈与とされ、その日付は贈与者の死亡の日です。死因贈与という登記原因は用いられません。エは正しい記述です。譲渡担保契約を合意で解除したときは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの移転の登記を申請できます。オも正しい記述です。共有物分割の協議をしたＢＣ間でＣが持分を取得したことを登記するには、その前提としてＣが共有者となった贈与の登記が先にされていなければなりません。

したがって、誤っているのはアとウです。利害関係人かどうかは、その登記でその人の権利が害されるかで判断する、という基本に戻ると迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アは誤りですが、イは正しい記述です。会社の清算結了の登記がされても、清算中に売った不動産の登記義務は果たされていないので、元の清算人が会社を代表して申請できます。
• 3イオ：イとオはどちらも正しい記述です。清算結了後も売却の登記は申請でき、共有物分割による移転の前に、Ｃが共有者になった原因である贈与の登記を済ませておく必要があります。
• 4ウエ：ウは誤りですが、エは正しい記述です。当事者の合意で譲渡担保契約をやめたときは、その解除を原因として担保権者から元の所有者へ所有権を戻す登記をします。
• 5エオ：エとオはどちらも正しい記述です。譲渡担保の合意解除による戻しの登記ができ、共有物分割の登記の前には、贈与で共有者になった経過の登記が必要です。