令和6年度 午後の部 問22

✓ これが正解5ウオ

解説

ウとオが正しい。混同後の死亡は相続人が義務者、行政区画の変更は名変不要

抵当権・根抵当権の設定と抹消について、だれが申請するか、前提の登記が要るかを、不動産登記法の一般承継人による申請の規定と先例で判断します。

アは誤りです。根抵当権の設定の登記で申請情報とする債務者の住所について、それを証する情報の提供は求められていません。住所を証する情報が必要なのは、所有権の保存や移転の登記で登記名義人となる者についてです。イは誤りです。混同で抵当権が消滅した後にBへ所有権が移転していれば、抹消の登記は、現在の所有者Bを登記権利者、抵当権の登記名義人Aを登記義務者とする共同申請になり、Aが単独で申請することはできません。ウは正しく、混同後に抵当権の登記名義人Aが死亡したときは、Aの相続人B及びCが一般承継人として登記義務者の立場で抹消を申請します。エは誤りです。Aが死亡した後に抵当権が消滅した場合、消滅した時の所有者は相続人Bなので、抹消の前提としてAからBへの相続による所有権の移転の登記を申請する必要があります。オは正しく、地番の変更を伴わない行政区画の変更は、登記記録上の住所が変更されたものとみなされ、追加設定の前提として債務者の住所の変更の登記を申請することを要しないとされています（先例）。

したがって正しいのはウとオで、ウとオを選ぶ組合せが正解です。

消滅や混同が相続の前か後かで、相続人が一般承継人として申請するのか、前提として相続登記が要るのかが分かれる、と時間の順で整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：アは根抵当権の債務者の住所を証する情報の提供を求める点で誤り、エは相続後に消滅した抵当権の抹消で相続登記を不要とする点で誤りです。
• 2アオ：アは住所を証する情報が要らない場面で提供を求めています。オは行政区画の変更の扱いとして正しいものの、組合せとしては当たりません。
• 3イウ：イは現在の所有者Bがいるのに旧所有者Aの単独申請を認める点で誤りです。ウは相続人を登記義務者とする正しい記述ですが、組合せとして当たりません。
• 4イエ：イは共同申請になる場面を単独申請とする点で、エは相続後の消滅で前提の相続登記を省ける点で、いずれも誤りです。