令和7年度 午後の部 問21

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが正しく、アは抹消の場面、イ・オは申請人の取り違え

更正の登記は、登記の一部に当初から誤りや遺漏がある場合に、登記の同一性を保ったまま正すものです。同一性があるか、誰が申請人となり誰の承諾が要るかを、不動産登記法と先例で判断します。

アは誤りです。贈与が無効なら、ＡからＢへの移転の登記は全部が実体を欠くので、正すのではなく抹消すべき場面です。名義をＡに戻す更正の登記は、登記の同一性を欠くためできません。イも誤りです。更正するのはＡからＢへの登記の登記原因なので、申請人となるのはその登記の当事者であるＡとＢです。登記原因の当事者ではないＣを申請人とする組み合わせは誤りです。

ウは正しい記述です。債権者Ｂの代位によってされた相続登記を、Ｃの相続放棄によりＤの単独所有に更正すると、代位によって登記をさせたＢはその結果に利害を持ちます。そのためＢの承諾を証する情報の提供が必要と扱われています。エも正しい記述です。抵当権は甲土地全体を目的としているので、持分の割合を更正しても抵当権の目的や効力は変わりません。Ｃは登記上の利害関係を有する第三者にあたらず、承諾を得る必要はありません。オは誤りです。Ｂの単有をＢＣの共有に更正すると、ＡからＣへの移転を含めることになるので、Ｂだけでなく前の登記名義人Ａも登記義務者となります。

したがって、正しいのはウとエです。全部が誤りなら抹消、一部の誤りなら更正、と最初に振り分けるのが解き方の出発点です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アとイを選んでいますが、どちらも誤りです。贈与が全部無効なら抹消の登記によるべきで、ＡからＢへの登記の原因を直すなら、その登記の当事者であるＡとＢが申請人になります。
• 2アウ：ウは正しいものの、アが誤りです。移転の原因が初めから無効なら登記の全部が実体を欠くので、更正ではなく抹消の登記をするべき場面にあたります。
• 3イオ：イとオはどちらも誤りです。原因の更正は登記の当事者が申請するもので第三者Ｃは申請人とならず、単有から共有への更正では前の登記名義人Ａも登記義務者になります。
• 5エオ：エは正しいですが、オが誤りです。Ｃを共有者に加えることはＡからＣへの移転を登記に含めることになるので、Ａを登記義務者に加えなければなりません。