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令和7年度 午後の部 問18

不動産登記法

農地法に関する問題

農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、A及びBが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするAからBへのA持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

イ 甲土地について、AからBへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

ウ A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするAからBへのA持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

エ 電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

オ 甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

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✓ これが正解5ウオ

解説

ウとオが正しく、ア・イ・エは農地法の許可が要らない場面

農地の権利を移転・設定するには、原則として農地法所定の許可が必要で、その許可が効力発生の要件になります。許可を証する情報が要るのは、許可が必要な権利の移転・設定を登記原因とする場合です。農地法の許可の要否と不動産登記の扱いで判断します。

アは誤りです。遺産分割による権利の取得は、農地法上許可を要しない場合とされています。法定相続分での相続登記の後にする遺産分割を原因とする持分移転の登記でも、許可を証する情報は不要とされています。イも誤りです。錯誤による抹消は、権利の移転や設定ではなく、誤ってされた登記を消すものなので、許可を証する情報は求められません。

ウは正しい記述です。共有物分割は共有者間で持分を移転する行為なので、許可が必要な権利の移転にあたり、許可を証する情報を提供します。エは誤りです。電気事業者が電線路を設置するために設定する地役権のうち、一定のものは農地法上許可を要しない場合とされています。土地の使用自体を奪わない、工作物を設置しない旨の地役権がその例です。オは正しい記述です。使用収益しない旨の定めのない不動産質権は、質権者が農地を使用収益する権利を得るので、許可が必要で、許可を証する情報を提供します。

したがって、正しいのはウとオです。誰かが新たに農地を使う権利を得るかどうかを考えると、許可の要否を判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:令和7年度 司法書士試験 午後の部(法務省)問18(改変:1問ずつ解ける形に加工(肢の番号をそろえ、冊子の注記を各問に複写し))。解説は当サイト独自のもので、法務省とは関係ありません。

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