令和7年度 午後の部 問15

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。分割契約書は不要、他方の親権者Ｃの印鑑証明書は必要

権利に関する登記の添付情報（登記原因証明情報・印鑑に関する証明書・許可を証する情報・代理権限を証する情報）について、不動産登記令・規則と先例で判断する問題です。

アは誤りです。元本確定前の根抵当権の根抵当権者について会社分割があると、民法の規定により根抵当権は分割会社と承継会社の共有になります。分割契約の内容で移転するかどうかが決まるわけではないため、登記原因証明情報としては会社分割の記載のある登記事項証明書で足り、分割契約書の提供は求められていません。イは正しい記述です。外国に住む日本人が印鑑証明書を提供できないときは、委任状の署名が本人のものであることを外国の公証人が証明したものを提供することができるとされています。

ウは誤りです。親権者の一方Ｂと子Ａの利益が相反する場合、特別代理人Ｄは他方の親権者Ｃと共同してＡを代理すると扱われています。Ｃも登記義務者Ａの代理人として申請に関わるので、Ｃの印鑑に関する証明書の提供が必要です。エは正しい記述です。被相続人が生前に売却した不動産の移転登記は、すでに生じた義務の履行にすぎず新たな処分ではないので、相続財産の清算人は家庭裁判所の許可を要しません。オは正しい記述です。登記された支配人が申請する場合、会社法人等番号を提供すれば、登記官が支配人の代理権を確認できるため、代理権限を証する情報は提供しなくてよいとされています。

したがって、誤っているのはアとウです。利益相反の場面では特別代理人は他方の親権者と組む、と押さえると添付情報も導けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アは誤りですが、オは正しい記述です。支配人も会社の登記に記録されているので、会社法人等番号を出せば登記官が権限を確かめられ、別に代理権限の証明を付ける必要はありません。
• 3イウ：ウは誤りですが、イは正しい記述です。国外在住の日本人が印鑑証明書を用意できないときは、外国の公証人が署名の真正を証明した委任状で代えることが認められています。
• 4イエ：イとエはどちらも正しい記述です。外国の公証人による署名の証明は印鑑証明書の代わりになり、生前売却の履行としての登記なら清算人に家庭裁判所の許可は求められません。
• 5エオ：エとオはどちらも正しい記述です。生前に売った物の登記は新たな処分にあたらず許可が要らず、登記された支配人は会社法人等番号で権限が確認されます。