令和7年度 午後の部 問16

✓ これが正解3イオ

解説

イとオが正しく、ア・ウ・エは住所を証する情報が要る場面

住所を証する情報は、所有権の保存や所有権の移転の登記で、新たに所有権の登記名義人となる者について提供を求められるものです。実在しない者や架空の住所で名義が作られるのを防ぐ趣旨です。この基準を不動産登記令の扱いに当てはめて判断します。

アは誤りです。数次相続の場面でも、ＡからＢ及びＣへの相続登記でＢは所有権の登記名義人となります。すでに死亡していても名義人になる以上、Ｂの最後の住所を証する情報の提供が必要です。イは正しい記述です。官庁又は公署が登記義務者として嘱託する場合でも、Ａが新たに所有権の登記名義人となる点は変わらず、Ａの住所を証する情報を提供します。

ウは誤りです。判決による登記は登記権利者が単独で申請できますが、登記権利者が新たな名義人になる以上、住所を証する情報の提供は省けません。エも誤りです。Ｂはすでに共有者として登記されていますが、共有物分割でＡ持分を取得する登記も所有権の移転の登記であり、Ｂの住所を証する情報を提供する必要があります。オは正しい記述です。所有権移転請求権の移転の登記は、仮登記された請求権を移すもので、Ｃが所有権の登記名義人になるわけではありません。そのため住所を証する情報は求められません。

したがって、正しいのはイとオです。所有権の登記名義人が新たに生まれるかどうか、という一つの物差しで判断すると迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イは正しいものの、アが誤りです。死亡したＢも相続登記で所有権の登記名義人として記録されるので、その最後の住所を示す書面を添える必要があります。
• 2アエ：アとエを選んでいますが、どちらも誤りです。亡くなったＢを名義人とする相続登記にも、既存の共有者Ｂが持分を取得する移転登記にも、住所を証する情報が求められます。
• 4ウエ：ウとエはどちらも誤りです。判決に基づく単独申請でも、共有物分割による持分の移転でも、所有権を得る者の住所を証する情報を省くことはできません。
• 5ウオ：オは正しいですが、ウが誤りです。勝訴した側が一人で申請できるのは共同申請の例外にすぎず、所有者として記録される人の住所を示す書面まで省けるわけではありません。