令和6年度 午後の部 問15

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが正しい。電子申請の取下げは電子で、外国住所の事前通知は4週間

登記の申請の取下げと却下について、不動産登記法・不動産登記規則と登録免許税の扱いで判断します。

アは誤りです。取下げで再使用証明を受けた印紙は、同じ登記所に申請する登記であれば使うことができ、申請人が異なる別の不動産の登記の申請に使ってもかまいません。イは誤りです。不動産登記規則第39条第1項は、取下げの方法を申請の区分に応じて定めており、電子申請の取下げは電子情報処理組織を使用して取り下げる旨の情報を提供する方法によります。書面を提出する方法は書面申請の取下げの方法です。ウは正しく、承役地の所有者が浸冠水などの影響について一切異議求償等を申し立てないという特約は、地役権の登記事項として登記できるものではないので、これを申請情報とした申請は却下されます。エは正しく、同規則第38条第3項は、書面申請を却下したときは添付書面を還付すると定めているだけで、申請書そのものは還付されません。オは誤りです。事前通知に対する申出の期間は原則として通知を発送した日から2週間ですが、登記義務者が外国に住所を有する場合には4週間とされています（同規則第70条第8項）。

したがって正しいのはウとエで、ウとエを選ぶ組合せが正解です。

取下げの方法は申請と同じ方法、却下のときに戻るのは添付書面だけ、と手続の対称性で覚えると混同しません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アは再使用証明の印紙を別の申請人の登記に使えないとする点で誤り、イは電子申請を書面で取り下げられるとする点で誤りです。
• 2アエ：エは却下されても申請書が戻らないという正しい記述ですが、アは誤りです。同じ登記所への申請なら、申請人が違っても再使用証明の印紙を使えます。
• 3イオ：イは電子申請の取下げを書面で認める点で、オは外国に住所がある登記義務者の申出期間を2週間とする点で、いずれも誤りです。
• 5ウオ：ウは登記できない特約による却下として正しいのですが、オは誤りです。登記義務者が外国に住所を有するときの申出の期間は4週間です。