令和4年度 午後の部 問20

✓ これが正解1アイ

解説

アとイが誤りで、ウ・エ・オは登記の申請の扱いどおりです。

不動産登記の申請について、代理権の不消滅、相続人のあることが明らかでない場合の登記、成年後見人の処分と家庭裁判所の許可、遺言執行者がいる場合の申請人を問う問題です。

アは誤りです。不動産登記法第17条第4号は、登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては消滅しないと定めています。法人の代表者が辞任しても司法書士Ａの代理権は消滅しないので、新しい代表者Ｄから改めて委任を受けなくても申請できます。イも誤りです。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされるので、所有権の移転の登記ではなく、登記名義人の氏名の変更の登記（付記登記）によって亡Ａ相続財産とします。

ウは正しい記述です。成年後見人が家庭裁判所の許可を得なければならないのは、成年被後見人の居住の用に供する建物やその敷地を処分する場合です。居住の用に供しない建物の売買であれば、許可を証する情報は要りません。エも正しく、遺贈による所有権の移転の登記は、受遺者が登記権利者、遺言執行者が登記義務者の側に立って共同で申請します。オも正しい記述です。令和元年7月1日以後にされた遺産の分割の方法の指定（特定財産承継遺言）であれば、遺言執行者は、受益相続人のために単独で相続による所有権の移転の登記を申請できます。

したがって、誤っているのはアとイの組合せです。法人の代表者が替わっても代理権は続く、相続財産法人への名義の書換えは名変登記、と押さえると見分けやすくなります。設問の相続財産管理人は、現在は令和5年4月1日施行の民法の改正により、相続財産の清算人という名称になっています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アウ：アは誤りですが、ウは正しい記述です。後見人の処分に家庭裁判所の許可が必要になるのは被後見人が住む建物などに限られ、住んでいない建物の売買は対象外です。
• 3イエ：イとエを選ぶ組合せですが、エは正しい記述です。遺贈の登記は受遺者と遺言執行者が共同でするので、エまで誤りとすることはできません。
• 4ウオ：ウとオを選ぶ組合せですが、住まいでない建物の売却に許可は要らず、令和元年7月以後の相続させる遺言なら遺言執行者が単独で申請できるので、両方とも正しい記述です。
• 5エオ：エとオを選ぶ組合せですが、遺贈の登記を遺言執行者と受遺者でする点も、特定の財産を承継させる遺言で遺言執行者が単独で申請できる点も正しい記述です。