令和5年度 午後の部 問33

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが正しく、イ・エ・オは株式交付の仕組みと違う

株式交付は、会社法の株式交付の規定（株式交付親会社になれる会社、株式交付子会社となる会社、債権者保護手続）と、登録免許税法で判断します。株式交付は、株式会社が他の株式会社を新たに子会社とするために、その株式を譲り受け、対価として自社の株式を交付する制度です。

アは正しいです。株式交付は他の株式会社を新たに子会社とするための制度なので、既に議決権の過半数を有して子会社となっている会社を株式交付子会社とすることはできません。イは誤りです。株式交付をすることができるのは株式会社であり、合同会社は株式交付親会社になれません。ウは正しく、資本金の額の増加による変更の登記の登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7で、1000万円の1000分の7は7万円です。エは誤りです。株式交付親会社の債権者保護手続が必要になるのは、対価として株式以外の金銭等を交付する一定の場合で、株式のみを交付するときは債権者保護手続をする必要がありません。オは誤りです。株式交付では、株式交付子会社が新株予約権証券の提出に関する公告をする手続は設けられておらず、その公告をしたことを証する書面の添付は要しません。

したがって正しいのはアとウです。株式交付は株式会社が新たに子会社を作る制度で、既存の子会社には使えない、と目的から覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アは正しいものの、オが誤りです。株式交付の手続には株式交付子会社に新株予約権証券の提出を求める公告の仕組みがなく、その公告を証する書面の添付は求められません。
• 3イウ：ウは正しいものの、イが誤りです。株式交付計画を作って株式交付をすることができるのは株式会社に限られており、合同会社が株式交付親会社となる計画では登記を申請できません。
• 4イエ：イとエの組合せは両方とも誤りです。親会社になれるのは株式会社だけであり、対価が親会社の株式のみであれば債権者保護手続をしたことの証明書面は要りません。
• 5エオ：エとオはどちらも誤りです。株式のみを対価とする株式交付では債権者保護手続が不要で、新株予約権証券の提出の公告をしたことを示す書面も添付書面になっていません。