令和5年度 午後の部 問21

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが正しく、用益権の設定は分離処分に当たらない

敷地権付き区分建物と敷地権である旨の登記がされた土地の登記は、建物の区分所有等に関する法律の分離処分の禁止と、不動産登記法第73条、先例で判断します。分離処分として禁じられるのは所有権の移転や担保権の設定などで、用益権の設定は禁止されていません。

アは正しいです。処分禁止の仮処分は処分そのものではないので、敷地権が生じた後の仮処分でも、敷地権の目的である土地のみを目的として登記することができるとされています。イは誤りです。不動産番号を申請情報の内容とすれば建物の所在などは省略できますが、敷地権の目的となる土地の表示や敷地権の種類・割合は省略できません。ウは誤りです。区分地上権の設定は敷地権の分離処分には当たらないので、敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、敷地権が生じた後の日付で設定の登記を申請できます。エは正しく、土地の抵当権と同一の債権を担保するために区分建物のみに抵当権を追加設定すれば、結果として土地と建物が一体として担保に入るので、この登記は認められています。オは誤りです。賃借権の設定も分離処分ではないので、建物のみを目的とする賃借権の設定の登記は申請できます。

したがって正しいのはアとエです。分離処分が禁じられるのは所有権と担保権の処分であり、地上権や賃借権のような用益権は対象外、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは正しいものの、ウが誤りです。区分地上権を設定しても土地の所有権と専有部分が切り離されるわけではないため、敷地権の生じた後の日付でも土地のみを目的とする設定の登記ができます。
• 3イエ：エは正しいものの、イが誤りです。不動産番号で省略できるのは建物の所在や家屋番号などで、敷地権の目的となる土地の表示と敷地権の種類・割合は申請情報に記載しなければなりません。
• 4イオ：イとオの組合せは両方とも誤りです。不動産番号を書いても敷地権の表示は省けず、また賃借権は用益権なので、建物だけを目的とする設定の登記を申請することができます。
• 5ウオ：ウとオはどちらも誤りです。区分地上権も賃借権も使用・収益のための権利で、所有権や担保権の処分とは異なるため、土地のみ・建物のみを目的として設定の登記ができます。