令和5年度 午後の部 問20

✓ これが正解5ウオ

解説

ウとオが正しく、ア・イ・エは買戻しの登記の扱いと違う

買戻しの特約の登記は、民法の買戻しの規定（返還すべき金額、期間）と、不動産登記法・先例で判断します。

アは誤りです。民法は、買戻しで返還する金額を買主が支払った代金としつつ、別段の合意をした場合にはその合意により定めた金額とすると定めているので、合意した金額を申請情報の内容として登記を申請することができます。イは誤りです。買戻しは不動産ごとに行使することができるので、複数の不動産について登記を申請するときは、不動産ごとの売買代金と契約費用を申請情報の内容とする必要があり、一括した金額では申請できないとされています。ウは正しく、地上権の移転の登記（付記1号）と同時にされた買戻しの特約の登記はその付記として記録されるので、買戻権の移転の登記の目的は1番地上権付記1号の付記1号買戻権移転となります。エは誤りです。買戻しの期間は10年を超えることができず、長い期間を定めたときは10年とされますが、登記官が10年に引き直して登記するわけではなく、15年とする申請は受理されません。オは正しく、所有権の移転の時期を代金完済時とする特約がある場合、買戻しの特約の登記は契約の日、所有権の移転の登記は代金完済の日をそれぞれ日付として同時に申請できます。

よって正しいのはウとオです。民法上の期間の短縮と、登記官が申請内容を書き換えないことは別の話、と分けて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アとイはどちらも誤りです。代金に代えて合意で定めた金額は申請情報にできますし、複数の不動産の買戻しの特約では土地ごとに代金と費用を分けて示すことが求められます。
• 2アオ：オは正しいものの、アが誤りです。民法は買戻しで返す金額を当事者の合意で決めることを認めているため、実際の代金ではなく、その合意額を登記の内容とすることができます。
• 3イエ：イとエの組合せは両方とも誤りです。一括した代金では申請できず、また15年の期間を定めた申請は、登記官が10年に読み替えて記録するのではなく受け付けられません。
• 4ウエ：ウは正しいものの、エが誤りです。期間が10年を超える特約は民法上10年に短縮されますが、登記の場面で登記官が期間を書き直して記録することはありません。