令和5年度 午後の部 問26

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが誤り。住所証明書は謄本が要り、還付は調査完了後

添付書面の原本還付は、不動産登記規則第55条と先例で判断します。原則として原本の還付を請求できますが、一定の印鑑証明書や当該申請のためにのみ作成された書面は除かれます。

アは誤りです。相続関係説明図を提出すれば、戸籍謄本等については謄本を出さずに原本の還付を受けられる扱いがありますが、これは戸籍謄本等に限られます。住所を証する書面は対象外なので、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出する必要があります。イは正しいです。本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する書面は、当該申請のためにのみ作成されたものではないので、原本の還付を請求できるとされています。ウは正しく、登記原因証明情報のうち当該申請のために作成された報告形式のものは、当該申請のためにのみ作成された書面に当たり、原本の還付を請求できません。エは正しく、単独で仮登記を申請する場合に承諾書に添付する登記義務者の印鑑証明書は、原本還付の対象から除かれる印鑑証明書です。オは誤りです。登記官は、原本還付の請求があった場合、調査完了後に原本を還付すると定められており、受付後直ちに還付するのではありません。

したがって誤っているのはアとオです。還付の時期は調査完了後、相続関係説明図で代えられるのは戸籍謄本等だけ、と2点を押さえましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：アは誤りですが、エは正しい記述です。承諾書に付ける登記義務者の印鑑証明書は、原本還付を請求できない書面として規則で除外されているものに当たります。
• 3イウ：イとウはどちらも正しい記述です。資格者代理人であることの証明書は還付を受けられ、申請のために作った報告形式の登記原因証明情報は還付の対象外です。
• 4イオ：オは誤りですが、イは正しい記述です。司法書士などが本人確認情報に付ける自分の資格の証明書は、特定の登記のためだけに用意したものとは扱われず、返してもらうことができます。
• 5ウエ：ウとエはともに正しい記述です。その申請のためだけに作成した報告形式の書面と、承諾書に付いた印鑑証明書は、いずれも原本還付の請求ができない書面とされています。