2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問48

✓ これが正解2土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率で課税される。

解説

長期譲渡所得の税率は、所得税１５.３１５％・住民税５％です。

この問は、個人が土地を譲渡したときの譲渡所得について、取得日の引継ぎ、長期・短期の区分と税率、譲渡費用の範囲を問うものです。

土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えると長期譲渡所得、５年以下だと短期譲渡所得に区分されます。長期譲渡所得の税率は、所得税１５％に復興特別所得税を加えた１５.３１５％と、住民税５％です。所得税３０.６３％・住民税９％は短期譲渡所得の税率なので、長期譲渡所得の税率とする記述は不適切です。

ほかの記述は適切です。限定承認によるものを除き、相続で取得した土地の所有期間は、被相続人の取得時期を引き継いで判定します。譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下であれば短期譲渡所得です。土地を売る際に支払った仲介手数料は、譲渡のために直接かかった費用として譲渡費用に含まれます。

長期は約２０％（１５.３１５％＋５％）、短期は約３９％（３０.６３％＋９％）と、合計の税率で大きさの違いをつかんでおくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。：相続で土地を受け継いだときは、被相続人がその土地を取得した日をそのまま引き継いで所有期間を数えます。限定承認の場合だけは時価で取得したものとされるので、その除外も含めて記述は適切です。
• 3土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。：所有期間は、実際に売った日ではなく、売った年の１月１日時点で何年持っていたかで判定します。その時点で５年以下なら短期譲渡所得になるので、記述は適切です。
• 4土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。：仲介手数料は、土地を売るために不動産会社に支払う費用なので、譲渡価額から差し引ける譲渡費用に含まれます。売却に直接かかった費用として認められるため、記述は適切です。