2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問47

✓ これが正解2住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ²以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。

解説

小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は、価格の６分の１です。

この問は、不動産に課される固定資産税と都市計画税の納税義務者、住宅用地の課税標準の特例、課税区域、税率を問うものです。

住宅用地のうち、住宅１戸当たり２００㎡以下の部分（小規模住宅用地）は、固定資産税の課税標準が価格の６分の１に軽減されます。２００㎡を超える部分（一般住宅用地）は３分の１です。３分の１は、小規模住宅用地の都市計画税の特例の割合でもあります。２００㎡以下の部分の固定資産税を３分の１とする記述は割合を誤っているため不適切です。

ほかの記述は適切です。固定資産税は、毎年１月１日現在の所有者に１年分が課されるので、年の途中で家屋を取り壊しても、その年度分の全額を納める義務があります。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地や家屋の所有者に課されます。都市計画税の税率は市町村の条例で定めますが、０.３％の制限税率を超えることはできません。

住宅用地の特例は、固定資産税が６分の１と３分の１、都市計画税が３分の１と３分の２、と税目と面積で四つの割合を整理しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。：固定資産税は、毎年１月１日に土地や家屋を持っている人に、その年度の１年分がまとめて課されます。年の途中で家を壊しても日割りで減ることはないので、全額を納めるとする記述は適切です。
• 3都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。：都市計画税は、道路や下水道などの都市計画事業の費用に充てる税で、原則として市街化区域内にある土地や家屋の所有者に課されます。記述は課税の範囲を正しく示しているので適切です。
• 4都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることはできない。：都市計画税の税率は市町村が条例で決めますが、上限として０.３％の制限税率が法律で定められており、これを超える税率は定められません。記述は適切です。