（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問49

✓ これが正解13,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。

解説

3,000万円特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けられます。

自宅（居住用財産）を売って利益が出たときに使える特例として、3,000万円特別控除と軽減税率の特例があります。どちらも租税特別措置法の特例で、所有期間や売却の期限、併用の可否が問われます。

3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく、譲渡益から最高3,000万円を控除できます。したがって、この記述が適切です。

住まなくなった家を売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があり、翌年の12月31日までではありません。軽減税率の特例は、売った年の1月1日において家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていることが要件で、5年超ではありません。また、3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重ねて受けることができます。

3,000万円特別控除は所有期間を問わず、軽減税率の特例は10年超、と期間の要件の有無で区別すると覚えやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 23,000万円特別控除は、居住用財産で居…：期限を住まなくなった年の翌年12月31日とする点が誤りです。住まなくなった後の売却は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までであれば対象になり、記述の期限より長い猶予があります。
• 3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所…：所有期間5年超で軽減税率の特例を受けられるとする点が誤りです。5年超は長期譲渡所得に当たるかどうかの区切りで、軽減税率の特例には、売った年の1月1日時点で家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていることが求められます。
• 43,000万円特別控除と軽減税率の特例は…：重複して適用できないとする点が誤りです。まず譲渡益から3,000万円を控除し、残った譲渡益に軽減された税率を当てる、という順番で両方の特例を同時に受けることができます。