令和8年度 午後の部 問23

✓ これが正解4イオ

解説

イとオが誤り。分割で承継会社だけを根抵当権者とする移転は不可

元本の確定前の根抵当権の変更・移転などの登記について、民法の根抵当権の規定と先例で判断する問題です。誤っているものを選びます。

アは正しい記述です。民法第398条の5は、極度額の変更は利害関係を有する者の承諾を得なければすることができないと定めており、承諾は変更の効力が生じるための要件です。そのため、承諾が変更契約より後にされたときは、承諾の日が登記原因の日付になります。イは誤りとされています。法務省が公表した正解は、債務者をＡ及びＢとする変更と債権の範囲を変更する変更を、一の申請情報によって申請できるとするこの記述を誤りとしています。その根拠となる先例はここでは確かめられていないので、結論として押さえてください。ウは正しい記述です。根抵当権の設定の仮登記がされている場合でも、元本が確定したときは、その元本確定の登記を申請できるとされています。

エは正しい記述です。債務者の相続開始後6か月以内に指定債務者の合意の登記がされなかったときは、元本は相続開始の時に確定したものとみなされます。元本が確定した根抵当権について、その後に追加設定をすることはできません。オは誤りです。民法第398条の10第1項により、元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があると、根抵当権は分割をした会社と承継した会社の双方の債権を担保するものとなります。分割契約で承継会社のみを根抵当権者と定めても、会社分割を原因として承継会社だけを根抵当権者とする移転の登記を直接申請することはできないと扱われています。

したがって、誤っているのはイとオです。元本確定前の会社分割では、分割をした会社が根抵当権者から外れず双方の債権を担保する形になる、と条文の結論で覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：この二つはどちらも正しい記述です。極度額の増額は承諾がそろった日に効力を生じ、仮登記の根抵当権でも元本が確定すればその確定の登記をすることができます。
• 2アオ：オは確かに誤りですが、アは正しい記述です。承諾が変更契約より遅れたときは、変更の効力が生じる承諾の日を登記原因の日付として申請します。
• 3イエ：イは確かに誤りですが、エは正しい記述です。合意の登記がないまま6か月が過ぎれば元本は相続開始時に確定したとみなされ、その後の追加設定の登記はできません。
• 5ウエ：この二つはどちらも正しい記述です。仮登記された根抵当権も元本確定の登記ができ、相続後に指定債務者の合意の登記がなければ追加設定はできなくなります。