令和4年度 午後の部 問14

✓ これが正解4イエ

解説

イとエが申請情報に必要で、ア・ウ・オは不要な事項です。

抵当権に関する登記で、第2欄の事項を申請情報としなければならないかを、登記事項と申請情報の決まりに照らして判断する問題です。登記記録に何を記録する必要があるかを考えると見分けられます。

イは必要です。債権額が外国の通貨で指定された債権を担保する抵当権の設定の登記では、本邦通貨で表示した担保限度額が登記事項とされているので、これを申請情報とします。エも必要です。相続によって抵当権が相続人Ｂ及びＣに移転する登記は権利の移転の登記で、登記名義人となる者が二人以上なので、不動産登記令第3条第9号により各自の持分を申請情報とします。

アは必要ありません。譲渡された債権の額を申請情報とするのは、債権の一部の譲渡による抵当権の一部移転の場面です。Ｂは譲り受けた債権の全部をＣに譲渡しているので、Ｂの持分の全部が移転するだけで、債権の額を示す必要はありません。ウも必要ありません。前の登記の共同担保目録の記号及び目録番号を申請情報とするのは、前の登記と同じ登記所に追加設定を申請する場合で、他の登記所の管轄区域にある不動産を追加するときは、前の登記に係る不動産と順位番号などで特定します。オも必要ありません。取扱店の表示の登記では、取扱店を指定した年月日は申請情報になりません。

したがって、必要なのはイとエの組合せです。一部の移転か全部の移転か、同じ登記所か別の登記所か、という場面の違いに着目すると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アとウを選ぶ組合せですが、譲り受けた債権の全部を譲渡するときは譲渡額を示さず、別の登記所への追加設定では前の登記所の目録の記号番号を示さないので、どちらも必要ありません。
• 2アオ：アとオを選ぶ組合せですが、債権全部の譲渡によるＢ持分の移転では債権額を、取扱店の表示の登記では指定の年月日を、いずれも申請情報としません。
• 3イウ：イは必要ですが、ウを含んでいます。前の登記と別の登記所に追加設定を申請するときに、前の登記所の共同担保目録の記号と番号を求める扱いにはなっていません。
• 5エオ：エは必要ですが、オを含んでいます。取扱店を表示する変更の登記は年月日を伴う原因として扱われず、指定した年月日を申請情報とする必要はありません。