令和8年度 午前の部 問6

✓ これが正解1アイ

解説

アとイが正しい。再度の催告は猶予せず、物上保証人も援用できる

令和2年4月1日以後に生じた債権なので、改正後の民法の消滅時効の規定で判断します。売買代金債権の支払期限は令和2年10月1日で、Aは期限を知っているので、権利を行使できることを知った時から5年で時効が完成します。初日は算入しないので、何もなければ令和7年10月1日の終了で完成します。

アについて、令和7年9月1日の催告で、そこから6か月（令和8年3月1日まで）完成が猶予されます。民法第150条第2項により、猶予中の再度の催告は猶予の効力をもたず、令和8年3月1日の経過で時効は完成しています。5月1日の訴えの提起は完成後なので、Bは7月1日に援用できます。アは正しい記述です。イについて、民法第145条は、消滅時効の援用権者に物上保証人を含めています。7月1日には時効が完成しているので、Cは援用できます。イも正しい記述です。

ウについて、財産開示手続は民法第148条の事由で、取下げなどによらずに終了したときは、その終了の時から時効が新たに進行を始めます（更新）。期日にBが出頭せずに終了しても更新が生じるので、7月1日には時効は完成しておらず、ウは誤りです。エについて、判例は、時効完成後に債務を承認した債務者は、完成を知らなかったとしても、信義則上その後に時効を援用できないとしています。エは誤りです。オについて、訴えの取下げで権利が確定せずに終わった場合は、その時から6か月（令和8年8月10日まで）完成が猶予されるので、7月1日には援用できず、オは誤りです。したがって、アとイの組合せが正解です。

各事由が完成猶予だけか更新まで生じるかを、手続が最後まで進んだかどうかで見分けると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：オを正しいとみている点が違います。令和8年2月10日に訴えが取り下げられても、そこから半年間は時効の完成が止まったままなので、7月1日の段階ではBはまだ援用できない状態です。アは正しい記述です。
• 3イエ：エを正しいとみている点が違います。完成後に債務を認めた者は、完成を知らず、知らないことに落ち度がなくても、その後に援用するのは信義に反して許されないというのが判例です。イ自体は正しい記述です。
• 4ウエ：ウとエはどちらも誤りです。財産開示手続が取下げ等によらずに終了すれば時効は更新され、時効完成後に承認した債務者は判例上援用できなくなるので、どちらも7月1日に援用はできません。
• 5ウオ：ウとオはどちらも誤りです。財産開示手続の終了で時効は更新され、訴えの取下げ後は6か月の猶予が続くため、いずれも令和8年7月1日の時点では時効の援用ができません。