令和6年度 午後の部 問7

✓ これが正解4イオ

解説

イとオが正しい。先取特権者も財産開示でき、給与情報は一部の債権者だけ

強制執行の前提として債務者の財産を調べる手続（財産開示手続と第三者からの情報取得手続）について、民事執行法の規定で判断します。

アは誤りです。財産開示手続は、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者のほか、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者も申し立てることができます。イは正しく、申立人以外でも、債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、事件の記録中財産開示期日に関する部分の閲覧をすることができます。ウは誤りです。同法第206条第1項により、市町村や日本年金機構などから給与債権（勤務先）の情報を得られるのは、扶養義務等に係る請求権や、人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について債務名義を有する債権者に限られます。貸金返還請求権では申し立てられません。エは誤りです。預貯金債権の情報取得手続は、財産開示手続を先に経ることを要しません。先に財産開示期日の手続を経る必要があるのは、不動産と給与債権の情報取得手続です。オは正しく、情報取得手続の申立人は、得られた情報を債権をその本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはなりません。

したがって正しいのはイとオで、イとオを選ぶ組合せが正解です。

給与の情報は養育費や生命・身体の損害賠償の債権者だけ、財産開示を先に経るのは不動産と給与、と二つの縛りを分けて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは一般の先取特権者を申立人から外す点で誤り、ウも貸金の債権者に給与債権の情報取得を認める点で誤りです。正しいものを含みません。
• 2アエ：アは誤りで、一般の先取特権を証する文書を出せば財産開示を申し立てられます。エも、預貯金の情報取得に財産開示を先に経る必要があるとする点で誤りです。
• 3イウ：イの閲覧の規律は正しいものの、ウは誤りです。勤務先の情報は扶養義務等や生命・身体の侵害の損害賠償の債権者に限って求められます。
• 5エオ：オの目的外利用の禁止は正しいのですが、エは誤りです。銀行などの金融機関からの預貯金の情報は、財産開示を経ないで求められます。