令和4年度 午前の部 問22

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤りで、欠格には殺害の故意が、廃除には遺留分が必要です。

相続欠格（一定の非行により当然に相続人の資格を失うこと）と推定相続人の廃除（被相続人の請求に基づき家庭裁判所が相続権を奪うこと）の要件と効果を、民法の条文と判例で判断する問題です。

イは正しい記述です。民法第891条第5号は遺言書を破棄した者を欠格者としていますが、判例は、相続に関する被相続人の遺言書の破棄又は隠匿が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その者は相続欠格者にあたらないとしています。エも正しく、民法は、被相続人はいつでも推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求できると定めています。オも正しく、遺言による廃除の審判が確定したときは、その廃除は被相続人の死亡の時にさかのぼって効力を生じます。

アは誤りです。民法第891条第1号が欠格事由としているのは、故意に被相続人等を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者です。傷害致死罪は死亡の結果について故意がない犯罪なので、この号にあたらず、Ｂは相続人となることができます。ウも誤りで、民法第892条が廃除の対象としているのは遺留分を有する推定相続人です。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がないので、弟Ｃは廃除の対象になりません。兄弟姉妹に相続させたくなければ、遺言で財産を他に譲れば足りるからです。

したがって、誤っているものはアとウです。欠格は殺す故意、廃除は遺留分の有無、という要件の核をそれぞれ一語で押さえると判断が速くなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アの誤りは捉えていますが、オを誤りとした点が違います。遺言による廃除が審判で確定すれば、その効力は被相続人が亡くなった時点にさかのぼるので、オは正しい記述です。
• 3イエ：イとエはどちらも正しい記述です。不当な利益を目的としない遺言書の破棄は欠格事由にあたらず、生前に確定した廃除も被相続人はいつでも取消しを請求できます。
• 4イオ：この二つを誤りとするのは当たりません。得をしようという狙いなく遺言書を捨てただけなら相続権は残り、遺言で求めた廃除が後に認められれば、Ａが亡くなった時点から相続権を失ったことになります。
• 5ウエ：ウの誤りは捉えていますが、エを誤りとした点が違います。被相続人は生前に確定した廃除について、いつでもその取消しを家庭裁判所に求めることができるので、エは正しい記述です。