令和8年度 午前の部 問7

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが正しい。受寄者は第三者でなく、二番抵当権は混同で消える

物権変動の対抗要件（不動産は登記、動産は引渡し）と混同について、民法と判例で判断する問題です。

アについて、判例は、寄託を受けて動産を保管しているにすぎない受寄者は、引渡しを受けていない譲受人に対して対抗要件がないことを主張できる第三者に当たらないとしています。Cは引渡しがなくてもAに所有権を主張でき、アは正しい記述です。イについて、判例は、動産の賃借人は、引渡しを受けていない譲受人に対して対抗要件がないことを主張できる第三者に当たるとしています。Bの承諾のない転貸であっても、賃貸借が解除されないまま賃借人Aのもとから甲動産を現に占有しているCも同じように扱われ、Dは引渡しを受けなければCに所有権の取得を主張できないと解されます。イは誤りです。

ウについて、判例は、共有持分の譲渡を受けた者が他の共有者に持分の取得を主張するには登記が必要としています。ウは誤りです。エについて、判例は、時効完成前に原所有者から土地を譲り受けた者に対しては、時効取得者は登記がなくても所有権の取得を主張できるとしています（時効完成時の当事者の関係になるため）。主張できないとするエは誤りです。オについて、民法第179条第1項は、所有権と他の物権が同一人に帰属したときは他の物権は消滅するとし、ただし書で、その物または当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは消滅しないと定めています。このただし書は、混同した権利を残すことに意味がある場合（たとえば第一順位の抵当権者が所有権を取得し、後順位の抵当権者がいる場合）に働くと解されています。Bに後れるCの第二順位の抵当権は、残してもCの利益にならないので、後順位の抵当権がなければ混同で消滅します。オは正しい記述です。したがって、アとオの組合せが正解です。

混同の例外は消すと他人が不利になるときだけ、と覚えると、先順位か後順位かで迷わずに済みます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：ウを正しいとみている点が違います。共有者の一人から持分を贈与された者も、ほかの共有者との関係では登記を備えなければ持分を取得したと主張できません。アは正しい記述です。
• 3イウ：イもウも誤りです。現に動産を占有しているCとの関係で、Dは引渡しを受けるまで所有権を主張できず、また持分の贈与を受けたCも登記がなければBに持分を主張できません。
• 4イエ：イは引渡しのない譲受人が占有者に所有権を主張できるとする点で、エは時効完成前の譲受人に対して時効取得を主張できないとする点で、どちらも判例の考え方と違う記述です。
• 5エオ：オは混同による第二順位の抵当権の消滅を述べた正しい記述ですが、エは誤りです。時効完成前に登記を備えた譲受人に対しては、時効取得者は登記なしに所有権を主張できます。