令和7年度 午後の部 問22

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。遺言は撤回されておらず、氏名だけの指定でも遺言書で足りる

遺言執行者がいる場合の遺贈による所有権の移転の登記について、遺言の撤回の有無と、遺言執行者の権限を証する情報を、民法と先例で判断する問題です。受遺者は相続人でなく、遺言書は保管所に保管されていない前提です。

アは誤りです。遺言後に遺言と抵触する生前処分をすると、その部分は撤回したものとみなされます。しかしＤへの売却の登記は錯誤を原因として抹消されており、有効な抵触する処分はなかったことになります。遺言は撤回されていないので、Ｃは遺言書を提供してＢと共同で遺贈の登記を申請できます。イは正しい記述です。家庭裁判所が選任した遺言執行者の場合、選任の審判書は遺言者の死亡を前提に作られるため、別にＡの死亡を証する情報を提供することは要しないと扱われています。

ウは誤りです。遺言書に遺言執行者の氏名しか書かれていなくても、遺言執行者の権限を証する情報としては遺言書で足りると扱われています。家庭裁判所の選任を証する情報まで求められるわけではありません。エは正しい記述です。Ｃの死亡で遺言執行者はいなくなったので、ＡからＢへの登記はＡの相続人全員が登記義務者となり、登記権利者側はＢの遺言執行者ＥがＢの相続人に代わって申請できます。オも正しい記述です。自筆証書遺言について家庭裁判所が作成した検認調書の謄本は遺言書の写しが添付されたものなので、遺言書に代えて提供することができます。

したがって、誤っているのはアとウです。抹消された処分では撤回の効果は生じない、という点を押さえておくと判断がぶれません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アは誤りですが、オは正しい記述です。自筆証書遺言の検認調書の謄本には遺言書の写しが付いているので、遺言執行者の権限を示す書面として遺言書の代わりに使えます。
• 3イウ：ウは誤りですが、イは正しい記述です。家庭裁判所が遺言執行者を選んだ審判書は遺言者が亡くなった後に出るものなので、死亡の証明を重ねて出す必要はありません。
• 4イエ：イとエはどちらも正しい記述です。選任審判書があれば死亡の証明は重ねて要らず、遺言執行者が亡くなった後はＡの相続人全員とＢ側の遺言執行者で申請できます。
• 5エオ：エとオはどちらも正しい記述です。指定された遺言執行者が死亡したら義務者側はＡの相続人全員となり、検認調書の謄本は遺言書に代わる書面として扱われます。