令和8年度 午前の部 問13

✓ これが正解3イエ

解説

イとエが正しい。先取特権は売却代金に代位でき、登記前の債権は相殺可

担保物権の物上代位について、民法第304条（抵当権にも準用）と最高裁判所の判例で判断する問題です。

アについて、判例は、物上代位の目的となる金銭債権について転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が差押えをしなかったときは、もはや物上代位権を行使できないとしています。転付命令の確定で差押債権者に移転した後は差し押さえられないので、アは誤りです。イについて、民法第304条第1項は、先取特権は目的物の売却によって債務者が受けるべき金銭に対しても行使できるとしています。動産売買の先取特権者は、転売代金債権を差し押さえて物上代位できるので、イは正しい記述です。ウについて、判例は、抵当権者は、目的債権が譲渡されて第三者対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位権を行使できるとしています（抵当権の効力は登記で公示されているため）。ウは誤りです。

エとオについて、判例は、抵当権者が物上代位で賃料債権を差し押さえた後は、賃借人は抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権との相殺を抵当権者に対抗できないとしています。逆に、登記の前に取得した債権との相殺は対抗できるので、エは正しい記述です。差押え前に相殺の合意をしていても、登記の後に取得した債権を自働債権とするものは、差押え後の期間の賃料について抵当権者に対抗できないとされており、オは誤りです。したがって、イとエの組合せが正解です。

物上代位と相殺の優劣は、自働債権の取得が抵当権設定登記の前か後かで決まる、と基準時を一つに絞って覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アとウはどちらも誤りです。転付命令が送達されるまでに差し押さえなければ物上代位は封じられ、反対に、債権譲渡があって対抗要件が備わった後でも抵当権者は差し押さえて代位できます。
• 2アエ：エは登記前に取得した債権との相殺を認める正しい記述ですが、アは誤りです。転付命令が効力を生じて差押債権者に移った債権を、後から差し押さえて物上代位することはできません。
• 4イオ：オを正しいとみている点が違います。差押えより前に合意していても、自働債権が抵当権の登記より後に生まれたものなら、差押え後の期間の賃料との相殺を抵当権者には主張できません。イは正しい記述です。
• 5ウオ：ウとオはどちらも誤りです。債権譲渡の対抗要件が備えられた後でも抵当権者は物上代位でき、登記後に取得した債権との相殺合意は差押え後の賃料について抵当権者に対抗できません。