令和6年度 午後の部 問16

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが正しい。買戻しの10年経過の抹消は登記原因証明情報が要らない

登記原因証明情報（登記の原因となった事実や法律行為を証する情報）の内容と、提供を要しない場面について、不動産登記法・不動産登記令と先例で判断します。

アは誤りです。一定の期間の経過後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合に、取り壊す時に賃貸借が終了する旨を定めるときは、その事由を記載した書面ですればよく、公正証書に限られていません。イは誤りです。遺言書保管所に保管された遺言の遺言書情報証明書は、遺言の内容を証する情報としては使えますが、遺言者の死亡の事実を証する情報にはならず、死亡は戸籍などで別に証する必要があります。ウは正しく、不動産登記法第69条の2による買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合は、不動産登記令第7条第3項第1号により登記原因証明情報の提供を要しません。契約の日から10年を経過したことは登記記録から分かるからです。エは正しく、仮登記を命ずる処分の決定に基づいて仮登記権利者が単独で仮登記を申請するときは、その決定書の正本を登記原因証明情報として提供します。オは誤りです。配偶者居住権の設定の登記の登記原因証明情報は、遺産分割の協議書や遺言書など配偶者居住権を取得した原因を証する情報であり、婚姻していたことを証する市町村長の情報の提供が求められているわけではないとされています。

したがって正しいのはウとエで、ウとエを選ぶ組合せが正解です。

登記原因証明情報は原因となった事実を示すもの、事実が登記記録から読み取れる場面（10年経過の買戻し）では提供を要しない、と原理から押さえると応用がききます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アは取壊し予定の建物の賃借権で公正証書の謄本を必須とする点で、イは遺言書情報証明書で遺言者の死亡まで証せるとする点で、どちらも誤りです。
• 2アウ：アは誤りで、取り壊すべき事由を記載した書面であれば足ります。ウは10年経過の買戻しの抹消として正しい記述ですが、組合せとしては当たりません。
• 3イオ：イは死亡の事実を遺言書情報証明書で証せるとする点で、オは婚姻を証する情報の提供を必須とする点で、いずれも誤りです。
• 5エオ：オが外れます。配偶者居住権を設ける登記で示すのは、遺産分割や遺言といった権利を得た経緯であり、夫婦であったことを示す役所の書類までは求められていないとされます。