令和8年度 午後の部 問12

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが誤り。署名は代理人がすれば足り、事前通知は書面

電子情報処理組織を使う不動産登記の申請（電子申請）の手続について、不動産登記令・不動産登記規則と先例で判断する問題です。誤っているものを選びます。

アは誤りです。不動産登記令第12条第1項は、電子申請では申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報に電子署名を行わなければならないと定めています。司法書士が代理人として申請する場合は代理人が電子署名をすれば足り、申請人自身の電子署名は要りません。イは正しい記述です。電子申請では登記識別情報を暗号化して送信するので、司法書士が登記義務者に代わって暗号化するには、その権限を委任されたことが代理権限証明情報に記録されている必要があるとされています。ウは正しい記述です。自然人の申請人が署名用電子証明書を提供して電子署名をしたときは、その電子証明書の提供をもって住所を証する情報の提供に代えることができるとされています。

エは正しい記述です。電子申請の登録免許税は、電子納付のほか、現金で納付してその領収証書を貼った登録免許税納付用紙を登記所に提出する方法でも納めることができるとされています。オは誤りです。不動産登記規則第70条第1項は、登記官がする事前通知は、本人限定受取郵便や書留郵便などにより書面を送付してするものとしています。電子申請であっても、事前通知はオンラインではなく書面の送付で行われます。

したがって、誤っているのはアとオです。電子署名は代理人がすれば足り、事前通知は電子申請でも書面で届く、と組にして覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは確かに誤りですが、ウは正しい記述です。署名用電子証明書には住所の情報が含まれるので、それを提供すれば別に住所証明情報を出さなくても足ります。
• 3イウ：この二つはどちらも正しい記述です。暗号化を代わりに行う権限の委任は代理権限証明情報に記録しておく必要があり、署名用電子証明書は住所証明情報の代わりになります。
• 4イエ：この二つはどちらも正しい記述です。エについて、電子申請でも、現金で納めた領収証書を納付用紙に貼って登記所へ出す納め方が認められています。
• 5エオ：オは確かに誤りですが、エは正しい記述です。電子申請をした場合でも、登録免許税を現金で納め、その領収証書を貼った用紙を登記所に出す方法が使えます。