令和6年度 午後の部 問13

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが正しい。単独申請できるのは法律が認めた場面だけ

権利に関する登記は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則で（不動産登記法第60条）、単独で申請できるのは法律が特に認めた場面に限られます。各記述がその場面に当たるかで判断します。

アは正しい記述です。権利が人の死亡によって消滅する旨が登記されている場合に、その死亡によって権利が消滅したときは、登記権利者は単独でその登記の抹消を申請することができます。イは誤りです。同法第93条は、債務者の破産手続開始の決定などで元本が確定した場合の確定の登記を、根抵当権の登記名義人が単独で申請できるとし、ただし根抵当権の取得の登記の申請と併せてしなければならないとしています。単独で申請できるのは登記名義人のAであり、代位弁済をしたCではありません。ウは誤りです。同法第63条第3項により相続人に対する遺贈で単独申請ができるのは、所有権の移転の登記に限られます。地上権の移転の登記は共同申請です。エは誤りです。同法第100条は、他の受託者が単独で権利の変更の登記を申請できる場面を、死亡・後見開始・破産手続開始などによる任務の終了に限っており、辞任は含まれていません。オは正しく、登記手続を行う旨の公正証書（執行証書）では登記をする意思表示を強制執行できないので、判決による登記として単独で申請することはできません。

したがって正しいのはアとオで、アとオを選ぶ組合せが正解です。

単独申請の特例は、どの権利か（所有権だけか）、だれが申請するか（登記名義人か取得者か）、どの事由か（辞任を含むか）の三点で絞り込まれていると意識して読みましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イが外れます。債務者の破産で確定した後の確定の登記を一人で出せるのは、もともと名義を持つAの側で、弁済して権利を譲り受けたCには一人で出す道がありません。
• 3イウ：イは確定の登記の申請人を取り違えており、ウは相続人への遺贈の単独申請を所有権以外の地上権にまで広げている点で誤りです。
• 4ウエ：ウの地上権の遺贈は共同申請、エの受託者の辞任も単独申請の事由に入らないため、どちらも誤りです。
• 5エオ：オは公正証書では単独申請できないという正しい記述ですが、エは誤りです。受託者の辞任による任務の終了は、他の受託者の単独申請の対象外です。