令和5年度 午後の部 問13

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。代理申請なら本人の署名不要、添付は作成者署名

電子申請は、不動産登記令の電子署名の規定と、不動産登記規則の電子証明書・補正の規定、登録免許税の納付方法で判断します。

アは誤りです。電子申請では、申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報に電子署名を行います。委任による代理人が申請するときは代理人が電子署名をすればよく、申請人本人の電子署名は要りません。イは正しく、法人の代表者が電子署名をし、電子認証登記所の登記官が作成した代表者の電子証明書を提供したときは、会社法人等番号の提供に代えることができます。ウは誤りです。電子申請の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければなりません。第三者が作成した書面を電磁的記録にして代理人が電子署名をしても作成者の署名にはならず、特例方式を考慮しない本問ではこの方法は使えません。エは正しく、電子申請をした場合でも、領収証書を貼り付けた納付用紙を登記所に提出する方法で登録免許税を納付できます。オは正しく、本人が申請して補正をするときは、補正情報に電子署名をして電子証明書とともに送信します。

したがって誤っているのはアとウです。申請情報の署名は申請人か代理人のどちらか、添付情報の署名は作成者本人、と署名する人を区別して覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：アは誤りですが、エは正しい記述です。電子申請をしたときでも、登録免許税は領収証書を貼った納付用紙を申請先の登記所に出す方法で納めることができます。
• 3イウ：ウは誤りですが、イは正しい記述です。代表者が登記官の作成した電子証明書を提供すれば、法人の会社法人等番号を改めて提供する必要はありません。
• 4イオ：イとオはどちらも正しい記述です。電子認証登記所の電子証明書は会社法人等番号の提供に代わり、本人申請の補正では補正情報に電子署名をして電子証明書と一緒に送ります。
• 5エオ：エとオはともに正しい記述です。電子申請でも領収証書による納付は可能であり、本人が補正をする場合は補正情報への電子署名と電子証明書の送信が必要です。