令和5年度 午後の部 問17

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが正しく、イ・ウ・エは保存の登記の申請人と違う

所有権の保存の登記は、不動産登記法第74条の申請できる者の範囲と先例で判断します。表題部所有者やその相続人その他の一般承継人、確定判決で所有権が確認された者などに限って申請できます。

アは正しいです。権利能力なき社団の旧代表者Aが表題部所有者である不動産を社団から買い受けたBは、Aの唯一の相続人Cを被告とする所有権確認の確定判決を得て、自己名義の保存の登記を申請できるとされています。イは誤りです。共有者の一人は、共有者全員のために保存の登記を申請することはできますが、自己の持分についてのみの保存の登記は申請できません。ウは誤りです。表題部所有者が複数いるときは、その全員を被告として所有権の確認の判決を得る必要があり、Aだけを被告とした判決では足りません。エは誤りです。区分建物について表題部所有者から所有権を取得した者がする保存の登記は、取得者本人だけが申請できるものとされ、売主Aが代位して申請することは認められていません。オは正しく、表題部所有者Aが生前に甲建物を売却していても、相続人CはA名義の保存の登記を申請でき、その後にBへの移転の登記をします。

よって正しいのはアとオです。保存の登記は持分の一部だけ、一部の者だけを相手にしては申請できない、と覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：アは正しいものの、エが誤りです。マンションの一室を買った者が自ら名義人となる保存の登記は、買主自身の判断に委ねられ、代金債権を持つ売主が抵当権の設定のためにこれを代わって申請することは認められません。
• 3イウ：イとウはどちらも誤りです。共有者は自分の持分だけの保存の登記をすることができず、表題部所有者が二人いるときは一人だけを被告とした確認判決では申請の根拠になりません。
• 4イエ：イとエの組合せは両方とも誤りです。持分のみの保存の登記は認められず、敷地権付き区分建物の取得者がする保存の登記を売主が代わりに申請することもできません。
• 5ウオ：オは正しい記述ですが、ウが誤りです。表題部所有者がAとBの二人であれば、所有権の確認判決は二人全員を被告として得る必要があり、Aだけを相手にした判決では足りません。