令和5年度 午前の部 問33

✓ これが正解5エオ

解説

エは1億円以上なら社債管理者は不要、オは裁判所の認可が要るので誤り

社債について、会社法第676条以下の規定で判断します。担保付社債信託法と振替法の適用はない前提です。誤っているものを2つ選びます。

アは正しい記述です。会社法第680条第2号は、総額引受けの契約により募集社債の総額を引き受けた者は、その者が引き受けた募集社債の社債権者となると定めています。申込みと割当ての手続を経ずに、契約の成立によって社債権者となると理解されています。

イも正しい記述です。第694条第1項は、社債に質権を設定した者は社債原簿への記載・記録を請求できるとしつつ、同条第2項で、社債券を発行する旨の定めがある場合には適用しないとしています。社債券がある社債の質権は、社債券の占有によって第三者に対抗するためです。ウも正しく、第701条第1項は、社債の償還請求権は、行使することができる時から10年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。

エは誤りです。第702条は、会社は社債を発行する場合には社債管理者を定めなければならないとしつつ、ただし書で、各社債の金額が1億円以上である場合などはこの限りでないとしています。1億円以上なら、社債管理者を定める義務はありません。

オも誤りです。社債の全部についての支払の猶予は、社債権者集会の決議で決める事項です。第734条第1項は、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じないと定めています。決議に必要な多数を満たしていても、認可がなければ効力は生じません。

したがって、エとオを選ぶ組合せが正解です。社債管理者の設置は大口なら免除、社債権者集会の決議は裁判所の認可で効力発生、と2つの例外と要件を対で覚えると便利です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アとイを選ぶ組合せですが、総額引受けをした者が社債権者となるアも、社債券を発行する社債では質権者に原簿記載の請求権がないとするイも条文どおりで、誤りが含まれていません。
• 2アウ：アとウを選ぶ組合せです。総額引受けの契約で社債権者となるとしたアも、償還請求権の時効を10年とするウも第680条・第701条の内容に合っており、どちらも正しい記述です。
• 3イオ：イとオを選ぶ組合せです。オは裁判所の認可なしに社債権者集会の決議が効力を生じるとしていて誤りですが、イは第694条第2項どおりの正しい記述なので、組合せとして合いません。
• 4ウエ：ウとエを選ぶ組合せです。エは1億円以上の社債でも社債管理者が必要としていて第702条ただし書に反しますが、ウは償還請求権の10年の消滅時効を述べた正しい記述です。