令和4年度 午後の部 問16

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤りで、イ・エ・オは添付情報の扱いどおりです。

不動産登記の添付情報について、有効期間・会社法人等番号による省略・原本還付・登記識別情報の扱いを問う問題です。

アは誤りです。不動産登記令第17条第1項は、代理人の権限を証する情報などを記載した書面で市町村長その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならないと定めています。親権者の代理権限を証する戸籍の証明書もこれにあたるので、3か月以内のものが必要です。イは正しい記述です。法人が登記義務者となり、会社法人等番号を申請情報とし、登記官がその印鑑に関する証明書を作成できるときは、印鑑に関する証明書の添付を省略できます。

ウは誤りです。書面申請の申請人は添付書面の原本の還付を請求できますが、登記識別情報を記載した書面は原本還付の対象になりません。エは正しい記述です。分筆の登記では分筆後の土地について新たに登記識別情報が通知されるわけではないので、乙土地について登記を申請するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供します。オも正しく、国又は地方公共団体が登記権利者となる登記を官庁又は公署が単独で嘱託するときは、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しません。

したがって、誤っているのはアとウの組合せです。公務員が作成した代理権限の証明書は3か月以内、登記識別情報の書面は返ってこない、と押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：アは誤りですが、エは正しい記述です。土地を分けても乙土地用の新しい番号が届くわけではなく、もとの甲土地の名義を得た時の番号を使うことになります。
• 3イエ：イとエを選ぶ組合せですが、会社法人等番号による印鑑証明書の省略も、分筆前に通知を受けた登記識別情報の提供も扱いどおりで、どちらも正しい記述です。
• 4イオ：イとオを選ぶ組合せですが、会社法人等番号で印鑑証明書を省ける場面も、官公署の単独嘱託で登記識別情報が要らない場面も正しく述べており、誤りではありません。
• 5ウオ：ウは誤りですが、オは正しい記述です。国などが権利を得る登記を役所が一方だけで嘱託するときは、義務者側の秘密の番号を示す仕組みになっていません。