令和4年度 午後の部 問17

✓ これが正解3イオ

解説

イとオが正しく、ア・ウ・エは事前通知の規定と違います。

登記識別情報を提供できない場合の事前通知（登記義務者に申請があったことを知らせ、真実である旨の申出を求める手続）は、不動産登記法第23条とその法務省令で判断します。

アは誤りです。事前通知がされても、申請の受付は申請がされた日にされています。第23条第1項は、申出の期間内は申出がない限り登記をすることができないとしているだけで、申出の日を受付日として記録する仕組みではありません。イは正しい記述です。同条第4項第2号は、申請情報、委任による代理人によって申請する場合にはその権限を証する情報を記載した書面について、公証人から本人確認に必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知の規定を適用しないとしています。委任状に認証があれば足ります。

ウは誤りです。資格者代理人の本人確認情報を登記官が相当と認めないときは、事前通知を省略できる場面にあたらないだけで、原則どおり事前通知をします。直ちに却下するわけではありません。エも誤りです。所有権に関する登記で登記義務者の住所の変更の登記がされているときは、前の住所にあてた通知をするのが原則で（同条第2項）、法務省令はこれを省略できる場面を住所の変更の登記の申請の受付から3か月を経過しているかで定めています。住所の変更の登記を同時に申請しているので、前の住所への通知が必要です。オは正しく、書面による申請に対する事前通知への申出は、申請と同じく書面でします。

したがって、正しいのはイとオの組合せです。前の住所への通知は住所変更の日ではなく変更登記の受付から3か月で判断する、という点が特に紛れやすいところです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イは正しいものの、アを含んでいます。受付は申請がされた日にされ、事前通知の申出の日に置き換わることはないのでアは誤りです。
• 2アウ：アとウを選ぶ組合せですが、受付日は申請の日のままで、本人確認情報を相当と認めない場合も事前通知をするので、どちらも誤りです。
• 4ウエ：ウとエを選ぶ組合せですが、本人確認情報が不相当なら事前通知に戻り、同時に住所変更の登記を申請していれば前住所への通知も必要なので、どちらも誤りです。
• 5エオ：オは正しいものの、エを含んでいます。前住所への通知を省けるかは住所変更の登記の受付からの期間で決まり、同時申請では省けないのでエは誤りです。