平成30年度 春期 午前 問76
企業活動
減価償却に関する問題
取得原価 30 万円の PC を 2 年間使用した後,廃棄処分し,廃棄費用 2 万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで,耐用年数は 4 年,減価償却方法は定額法,定額法の償却率は 0.250,残存価額は 0 円とする。
- ア9.5
- イ13.0
- ウ15.0
- エ17.0
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✓ これが正解エ17.0
解説
帳簿に残った額に廃棄費用を足します。
設問は、取得原価 30 万円の PC を 2 年間使った後に廃棄し、廃棄費用 2 万円を払ったときの固定資産の除却損を、廃棄費用も含めて求めさせています。手順は四つです。まず 1 年あたりの減価償却費を出します。定額法なので取得原価 30 万円に償却率 0.250 を掛けて 7.5 万円です。残存価額が 0 円で耐用年数が 4 年ですから、30 を 4 で割っても同じ値になります。次に使った 2 年ぶんを足して償却累計額 15 万円、これを取得原価から引いて、廃棄した時点の帳簿価額 15 万円を出します。最後に廃棄費用 2 万円を足して 17 万円です。捨てる場合は入ってくるお金がないので、除却損は帳簿に残っていた額に、撤去や廃棄にかかった額を足したものになります。廃棄費用も含めてという指定を読み落とさないでください。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア9.5:9.5 は、3 年ぶん償却したとみなすと出ます。30 から 7.5×3 = 22.5 を引いた 7.5 に、廃棄費用 2 を足した値です。耐用年数は 4 年ですが、実際に使ったのは 2 年だけです。
- イ13.0:13.0 は、廃棄費用 2 を足すべきところで引いた値です。帳簿価額 15 から 2 を差し引くと 13 になります。廃棄では現金が出ていくので、損は小さくならずに大きくなります。
- ウ15.0:15.0 は、廃棄した時点の帳簿価額そのものです。取得原価 30 から償却累計額 15 を引いたところで止めており、設問が含めるように指定した廃棄費用 2 が足されていません。
この問題の用語
- 原価製品やサービスを作るためにかかった費用のことです。材料費、労務費、経費を合わせて、その期の製造費用として計算します。
- 廃棄使わなくなった機器や書類を、処分することをいいます。記録が残る装置は、全領域を上書きしてから引き渡します。
出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問76
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 春期 午前 問80:このRoHS指令の目的(廃棄)
- 令和6年度 秋期 午前 問57:入出力データの管理方針の例(廃棄)
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