令和8年度 午後の部 問34

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが嘱託される。設立無効で嘱託されるのは解散の登記

会社の訴えの判決や裁判所の裁判に基づいて、裁判所書記官が登記を嘱託する場合を、会社法第937条・第938条と先例で判断する問題です。定款に別段の定めはない前提です。

アは嘱託されます。会社法第937条第3項は、吸収合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、存続会社についての変更の登記と、消滅会社についての回復の登記を嘱託すると定めています。イは嘱託されません。設立の無効の判決が確定した会社は清算に入るので、嘱託されるのは解散の登記であり、設立の登記の抹消ではありません。ウも嘱託されません。取締役の解任の訴えの認容判決が確定したときに嘱託されるのは解任の登記であり、職務の執行停止と職務代行者の登記は、その解任の登記に伴って登記官が抹消すると扱われています。

エも嘱託されません。清算結了の登記の後に残余財産が見つかり裁判所が清算人を選任した場合は、清算結了の登記の抹消と清算人の選任の登記を申請によってすると扱われています。オは嘱託されます。特別清算開始後に清算人の解任の裁判があったときは、特別清算に関する会社法の規定（第938条）により、裁判所書記官が清算人の解任の登記を嘱託します。

したがって、嘱託されるのはアとオです。設立無効の判決は会社を清算に向かわせる効果なので、登記も解散の登記になる、と判決の効果から登記の内容を考えると覚えやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：ウが第2欄の嘱託に当たらないので外れます。取締役を辞めさせる判決で裁判所から届くのは解任の登記の依頼で、仮処分で入っていた職務代行者の記録は登記所側の処理で消えます。
• 3イエ：この二つはどちらも嘱託の対象ではありません。設立無効の判決では解散の登記が嘱託され、清算結了後に裁判所が選任した清算人の登記は申請によってされます。
• 4イオ：イが第2欄の嘱託に当たらないので外れます。会社の成立を無効とする判決が出ても会社の記録が消えるわけではなく、後始末の手続に入る会社として解散が記録されます。
• 5ウエ：この二つはどちらも嘱託の対象ではありません。取締役の解任判決では解任の登記が嘱託され、清算結了後の清算人の選任では申請による登記となります。