令和4年度 午後の部 問31

✓ これが正解1アイ

解説

アとイが正しく、ウ・エ・オは商号や公告方法の登記の扱いと違います。

会社の本店・商号・公告方法の登記について、行政区画の変更、同一商号・同一本店の禁止、商号に使える文字、貸借対照表の電磁的開示（決算公告に代えてウェブページで開示する制度）の登記を問う問題です。

アは正しい解答です。市町村の合併などで行政区画やその名称が変わったときは、その変更による登記があったものとみなされるので、会社が変更の登記を申請する義務はありません。イも正しい解答です。商業登記法第27条は、商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、本店の所在場所が同一であるときは登記できないと定めています。読み方が同じでも、カタカナとひらがなで表記が異なる商号は同一の商号ではないので、登記を申請できます。

ウは誤りです。先例は、会社の商号中に支部という文字を用いることを認めているので、このような商号の登記を申請することができます。エも誤りです。貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスの登記を申請するときは、委任状のほかに、代表者がアドレスを決定したことを証する書面を添付する必要はないとされています。オも誤りです。貸借対照表の電磁的開示は、決算公告をしなければならない株式会社のための制度です。持分会社には決算公告の義務がないので、この制度を採用してアドレスの登記を申請することはできません。

したがって、正しいのはアとイの組合せです。同一商号の禁止は表記まで同じで本店も同じ場合に限る、電磁的開示は株式会社だけ、と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：アは正しいものの、エを含んでいます。開示用のウェブページのアドレスを登記するのに、代表者が決めたことの証明書まで付ける扱いにはなっていません。
• 3イオ：イは正しいものの、オを含んでいます。持分会社はそもそも決算公告をしないので、その代わりとなる開示用アドレスを登記する制度を使えず、オは誤りです。
• 4ウエ：ウとエを選ぶ組合せですが、支部の文字を含む商号は先例上登記でき、アドレスの登記に代表者の決定の証明書は要らないので、両方とも誤りです。
• 5ウオ：ウとオを選ぶ組合せですが、商号に支部を使う登記は認められ、持分会社は開示用アドレスの登記を申請できないので、両方とも誤りです。