令和8年度 午後の部 問9

✓ これが正解4イエ

解説

イとエが正しい。債権は供託時に消滅し、担保消滅後は取戻し不可

弁済供託の効果と要件、譲渡制限の意思表示がされた債権の供託について、民法と供託の実務で判断する問題です。

アは誤りです。民法第494条第1項後段は、弁済者が供託をした時にその債権は消滅すると定めています。債権者が還付を受けた時ではありません。イは正しい記述です。債権者の反対給付と引換えに弁済すべき場合には、反対給付の内容を供託書に記載して供託することができ、債権者は反対給付をしたことを証明しなければ還付を受けられないと扱われています。ウは誤りです。民法第496条第1項は、債権者が供託を受諾しない間などは供託物を取り戻せるとしていますが、第2項は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合にはこれを適用しないと定めています。

エは正しい記述です。支払日が毎月末日までとされていても、期限の利益は通常債務者のためにあるので、賃借人は期限前に弁済の提供をすることができます。賃貸人が受領を拒めば、受領拒絶を原因とする弁済供託ができます。オは誤りです。民法第466条の2第2項は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権の全額を供託した債務者は、遅滞なく譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならないと定めています。

したがって、正しいのはイとエです。債権が消えるのは供託をした時、質権や抵当権が消えた後は取戻しができない、と条文の結論を組にして覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：エは正しいものの、アは誤りです。弁済供託をすると、債権者が還付を受けるのを待たず、供託をした時点で債権は消滅します。
• 2アオ：アもオも誤りです。債権は供託した時に消滅し、譲渡制限特約付きの債権を供託した債務者は譲渡人と譲受人の双方へ通知する義務を負います。
• 3イウ：イは正しいものの、ウは誤りです。供託によって質権が消えた場合には、債権者が受諾していなくても弁済者は供託物を取り戻せなくなります。
• 5ウオ：ウもオも誤りです。質権が消滅するような供託は取り戻せず、譲渡制限特約付きの債権を供託したときは譲渡人にも通知しなければなりません。