令和5年度 午後の部 問9

✓ これが正解3イウ

解説

イとウが誤り。請求額は訂正できず、委任状は添付が必要

供託金の払渡請求は、供託規則の一括請求、記載文字の訂正、代理権限を証する書面の添付、支払委託による払渡し、電子情報処理組織による請求の規定で判断します。

アは正しいです。同一人が数個の供託について同時に還付を受けようとする場合、請求の事由が同一であれば一括して請求できます。イは誤りです。供託規則が金額の訂正、加入又は削除を禁じているのは、供託書や供託有価証券払渡請求書などに記載した金額等であり、供託金の払渡請求書の請求金額はこの禁止の対象に挙げられていません。ウは誤りです。代理人によって払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を払渡請求書に添付しなければなりません。提示で足りるのは、支配人その他登記のある代理人について登記事項証明書を示す場合です。エは正しく、支払委託書の記載から払渡しを受けるべき者であることが明らかでないときは、裁判所から交付された証明書を添付します。オも正しく、電子情報処理組織を使用して供託金の払渡しを請求するときは、預貯金振込み又は国庫金振替の方法によります。

したがって誤っているのはイとウです。訂正禁止の書面と提示で足りる書面は、どちらも条文に列挙されたものに限られる、と覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：ウは誤りですが、アは正しい記述です。同じ人が複数の供託について同時に還付を受ける場合、還付請求の事由が同じであれば、まとめて一つの請求ですることができます。
• 2アオ：アとオはどちらも正しい記述です。事由が同一なら還付は一括請求でき、オンラインで供託金の払渡しを求めるときの受取方法は預貯金振込みか国庫金振替に限られます。
• 4イエ：イは誤りですが、エは正しい記述です。支払委託書だけでは受取人であることが分からないときは、裁判所が交付した証明書を払渡請求書に添えることが求められます。
• 5エオ：エとオはともに正しい記述です。支払委託書で受取人を特定できない場合の証明書の添付も、オンライン請求での受取方法の限定も、記述のとおり定められています。