令和8年度 午後の部 問8

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが誤り。経由は移転先の会、簡裁業務は社員に認定者

司法書士法の登録・懲戒・司法書士法人の規定を問う問題です。誤っているものを選びます。

アは誤りです。第13条第1項は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会、つまり移転先の司法書士会を経由して、所属する司法書士会の変更の登録を申請すると定めています。現に所属する司法書士会を経由するのではありません。イは正しい記述です。懲戒処分により土地家屋調査士の業務を禁止され、その処分の日から3年を経過しない者は第5条の欠格事由に当たり、第15条第1項第4号により、日本司法書士会連合会はその登録を取り消さなければなりません。ウは正しい記述です。第48条第1項第2号は、司法書士法人に対する処分として2年以内の業務の全部又は一部の停止を定めており、簡裁訴訟代理等関係業務に限った業務の停止もこの一部の停止として可能とされています。

エは誤りです。第29条第2項は、簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに同業務を行うのに必要な能力の認定を受けた司法書士がいる司法書士法人に限り行うことができると定めています。使用人に認定を受けた司法書士がいても足りません。オは正しい記述です。司法書士法人は、定款に別段の定めがなければ、総社員の同意によって定款を変更することができるとされています。

したがって、誤っているのはアとエです。所属変更で経由するのは移転先の司法書士会、簡裁業務の要件は社員の中の認定司法書士、と要件の主体を正確に覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イは正しい記述なので、この組合せは外れます。兼業する土地家屋調査士の業務を懲戒で禁じられた人は司法書士の欠格に当たり、連合会には登録を取り消す義務があります。
• 3イオ：イとオはどちらも正しい記述です。業務禁止を受けた兼業の土地家屋調査士は登録取消しの対象となり、法人の定款変更は原則として総社員の同意によります。
• 4ウエ：エは誤りですが、ウは正しい記述です。法人への業務停止処分は業務の全部だけでなく一部についてもでき、簡裁訴訟代理等関係業務に絞った停止も可能です。
• 5ウオ：ウもオも正しい記述です。業務の一部停止として簡裁業務に限った停止ができ、定款変更には別段の定めがなければ総社員の同意が必要です。