令和5年度 午前の部 問30

✓ これが正解1アイ

解説

アは招集請求、イは議題提案権で正しく、ウ・エ・オは要件が違う

株主総会に関する少数株主権（一定の議決権を持つ株主だけが行使できる権利）と単独株主権の要件を、会社法の条文で判断します。公開会社は取締役会を置かなければならないので、公開会社の記述では取締役会設置会社の要件を当てはめます。正しいものを2つ選びます。

アは正しい記述です。会社法第297条第1項は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に株主総会の招集請求を認め、同条第2項により、公開会社でない株式会社では6か月の保有期間の要件が外れます。

イも正しい記述です。第303条第2項は、取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に限り、一定の事項を株主総会の目的とすること（議題の提案）を請求でき、その請求は株主総会の日の8週間前までにしなければならないと定めています。

ウは誤りです。第304条は、株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（議決権を行使できる事項に限る）につき議案を提出できるとしており、議決権の数の要件はありません。総会の場での議案提出は単独株主権です。

エも誤りです。第305条第1項ただし書は、取締役会設置会社では、議案の要領の通知請求ができるのは、100分の1以上又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に限るとしています。議案の数を10までとする同条第4項の部分は正しいものの、要件を満たさない株主には請求権がありません。

オも誤りです。第306条第1項は、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主に検査役の選任の申立てを認め、同条第2項で6か月の保有期間が加わるのは公開会社である取締役会設置会社の場合だけです。公開会社でない株式会社には保有期間の要件はありません。

したがって、アとイを選ぶ組合せが正解です。公開会社でない会社では6か月の保有期間が外れる、という共通の型で覚えると判断が速くなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アとオを選ぶ組合せです。アは非公開会社の招集請求に保有期間が要らない点で正しいのですが、オは非公開会社の検査役選任の申立てに6か月の保有を求めていて、第306条第2項の適用場面を取り違えています。
• 3イウ：イとウを選ぶ組合せです。イは公開会社の議題提案権の要件と期限どおりで正しいものの、ウは総会の場での議案提出に議決権数の要件を課していて、単独株主権とする第304条と違います。
• 4ウエ：ウとエを選ぶ組合せですが、総会での議案提出権を少数株主権のように扱うウも、要件を満たさない株主に議案要領の通知請求を認めるエも誤りで、どちらも条文の要件と逆です。
• 5エオ：エとオを選ぶ組合せです。公開会社で持株要件を欠く株主の議案要領通知請求を認めるエも、非公開会社の検査役選任に保有期間を課すオも誤りで、正しい記述が含まれていません。