令和8年度 午前の部 問16

✓ これが正解4イオ

解説

イとオが正しい。時効消滅前に相殺適状なら相殺でき、差押禁止は不可

相殺の要件と効果について、民法の条文で判断する問題です。

アについて、民法第506条第1項は、相殺の意思表示には条件または期限を付することができないと定めています。相殺には遡及効があるので期限を付ける意味がなく、アは誤りです。イについて、民法第508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合は、その債権者は相殺をすることができると定めています。イは正しい記述です。ウについて、民法第439条第2項は、反対債権をもつ連帯債務者が相殺を援用しない間は、その負担部分の限度で、他の連帯債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができると定めています。他の連帯債務者ができるのは履行の拒絶であって、相殺の援用ではありません。ウは誤りです。

エについて、民法第507条は、相殺は双方の債務の履行地が異なるときであってもすることができると定め、相殺した者が相手方の損害を賠償するとしています。エは誤りです。オについて、民法第510条は、債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定めています。オは正しい記述です。したがって、イとオの組合せが正解です。

連帯債務の他人の反対債権は使えず履行を拒めるだけ、と平成29年改正後の扱いを押さえておくと、改正前の知識との取り違えを防げます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：アは相殺に期限を付けられるとする点、エは履行地が違うと相殺できないとする点で、どちらも条文と違う記述です。相殺は条件・期限を付けられず、履行地が違ってもできます。
• 2アオ：オは差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止を述べた正しい記述ですが、アは誤りです。相殺の意思表示には条件も期限も付けることができません。
• 3イウ：ウを正しいとみている点が違います。他の連帯債務者は、他人がもつ債権を使って相殺することはできず、その人の負担部分の範囲で支払を断れるにとどまります。イは正しい記述です。
• 5ウエ：ウとエはどちらも誤りです。他の連帯債務者は相殺の援用でなく履行の拒絶ができるにとどまり、双方の債務の履行地が異なっていても相殺はできます。