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令和7年度 午前の部 問7

民法

物権的請求権に関する問題

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

〔冊子の注記〕以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。また、第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。

ア Aが所有する甲土地上にBが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、BがCに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Bは、Aに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。

イ Aが所有する甲土地上にBが権原なく乙建物を新築し、Cに乙建物を賃貸したときは、Aは、Cに対し、乙建物の収去を請求することができる。

ウ AとBが各2分の1の持分の割合で共有する甲土地上にCが権原なく乙建物を新築したときは、Aは、単独で、Cに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。

エ AがBの所有する自動車を盗んでCが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Cは、Bに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。

オ Aが所有する甲土地にBのために通行地役権が設定されている場合において、Cが甲土地を権原なく占有してBの通行を妨害しているときは、Bは、Cに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

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✓ これが正解2アウ

解説

アとウが正しい。登記名義人は収去義務を免れず、共有者は単独で請求可

物権的請求権について、誰がその相手方になるのか、どの物権に何が認められるのかを判例で判断する問題です。

アについて、判例は、他人の土地上の建物の所有権を取得し、自らの意思で所有権取得の登記をした者は、その後建物を他に譲渡しても、引き続き登記名義を保有する限り、土地所有者に対し建物の所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないとしています。アは正しい記述です。イについて、建物収去を請求する相手は、建物を所有することで土地を占有している建物所有者です。建物の賃借人Cは建物を収去する権限を持たないので、AはCに対して建物からの退去を求めることはできても、建物の収去を請求することはできません。イは誤りです。ウについて、判例は、共有物を不法に占有する者に対し、各共有者は保存行為として単独で共有物全部の明渡しを請求できるとしています。ウは正しい記述です。

エについて、自動車が他人の土地を権原なく占めている以上、土地所有者Cは、その自動車の所有者Bに対して所有権に基づく妨害排除として撤去を請求できると考えられます。盗まれたという事情は所有者が相手方となることを妨げないので、エは誤りです。オについて、通行地役権は承役地を通行する権利で、承役地を占有する権能は含みません。そのためBは妨害の排除は求められても、自己への明渡しまでは請求できず、オは誤りです。したがって、アとウの組合せが正解です。

物権的請求権の相手方は現に物権を妨げている状態を作っている者、請求の内容はその物権の中身の範囲まで、と二つの軸で整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:令和7年度 司法書士試験 午前の部(法務省)問7(改変:1問ずつ解ける形に加工(肢の番号をそろえ、冊子の注記を各問に複写し))。解説は当サイト独自のもので、法務省とは関係ありません。

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