令和7年度 午後の部 問35

✓ これが正解4ウオ

解説

ウとオが誤り。定款変更は３分の２以上、会計監査人の基準は負債200億円

一般社団法人の登記について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）と登記の先例で判断する問題です。定款に別段の定めがない前提です。

アは正しい記述です。一般法人法第331条第2項は、電子公告を公告方法とする場合に、事故その他やむを得ない事由で電子公告ができないときの公告方法を定めることを認めていますが、選べるのは官報か時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙です。主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法は、予備的な公告方法としては登記できません。イも正しい記述です。代表理事の選定に関する理事会の議事録には、通常は出席した理事・監事の押印と印鑑証明書が求められます。定款で議事録の署名者を出席した代表理事に限っているため他の理事が押印していないときは、その扱いの根拠を示すために定款を添付します。

ウは誤りです。名称の変更は定款の変更なので社員総会の特別決議によりますが、一般法人法第49条第2項は、その決議を総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数で行うと定めています。4分の3以上ではありません。エは正しい記述です。同法第10条第1項は、社員になろうとする者が共同して定款を作成すると定めており、設立時社員は2人以上必要です。オは誤りです。会計監査人を置かなければならない大規模一般社団法人は、同法第2条第2号により、最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上のものです。基金の額は基準になりません。

したがって、誤っているのはウとオです。株式会社とよく似た制度でも、決議の割合や大規模の基準は一般法人法の数字で確かめることが大切です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アとイはどちらも正しい記述です。電子公告の予備的な公告方法に掲示は使えず、定款で議事録の署名者を絞っているときは、その定款を添付して押印のない理由を示します。
• 2アエ：アとエはどちらも正しい記述です。予備的な公告方法は官報か日刊新聞紙に限られ、一般社団法人の定款は社員になろうとする者が共同で作るので設立時社員は2人以上要ります。
• 3イウ：ウは誤りですが、イは正しい記述です。議事録に押印すべき者を定款で出席した代表理事に限っているなら、その定款を出すことで他の理事の押印がない理由を明らかにします。
• 5エオ：オは誤りですが、エは正しい記述です。一般社団法人は人の集まりを前提とする法人なので、ひとりきりでは設立できず、公証人の認証を受ける定款には2人以上の設立時社員が記載されます。