令和7年度 午後の部 問25

✓ これが正解2アエ

解説

アとエは電子でも書面でもでき、イ・ウ・オは書面の方法に限られる

不動産登記の手続のうち、電子情報処理組織を使用する方法（オンライン）と書面による方法のどちらでも行えるものを選ぶ問題です。不動産登記規則がそれぞれの手続の方法をどう定めているかで判断します。特例方式は考慮しない前提です。

アはどちらでもできます。登記識別情報の失効の申出は、通知が書面で交付されたものであっても、オンラインでも書面でもすることができるとされています。イは書面に限られます。受領証は、書面で申請した申請人が、提出した申請書と添付書面の受け取りを確認するための書面で、受領証を作成して提出する方法で請求します。

ウは書面に限られます。不動産登記規則第38条は、申請を却下するときは決定書を作成して申請人に交付し、その交付は決定書を送付する方法によることもできると定めています。オンラインで申請した場合でも、却下の決定は書面の決定書を交付又は送付する形で知らされます。エはどちらでもできます。外国籍の所有権の登記名義人がローマ字氏名の併記を求める申出は、オンラインでも書面でも行える扱いです。オは書面に限られます。不動産登記規則第247条第2項は、法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出は、所定の事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならないとしており、出題当時オンラインによる申出は設けられていませんでした。

したがって、両方の方法でできるのはアとエです。書面申請に付随する手続や、書面の交付で完結する処分はオンラインになじまない、と考えると選びやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アはどちらでもできますが、イは書面に限られます。受領証は書面で申請した人が提出書類の受け取りを確かめるための書面なので、オンラインで請求する仕組みはありません。
• 3イオ：イとオはどちらも紙で行う手続です。受領証は紙で申請した人だけが求めるもので、法定相続情報の一覧図を預ける手続も、記載事項を書いた書類を窓口や郵送で出す形になっています。
• 4ウエ：エはどちらでもできますが、ウは違います。申請をオンラインでしていても、却下の結論は紙の決定書で届けられる仕組みで、申請人がどちらかを選べる手続ではありません。
• 5ウオ：ウとオはどちらも書面の方法に限られます。却下は決定書の交付又は送付で知らされ、法定相続情報一覧図の保管と写しの交付は申出書を登記所に出して申し出ます。