令和5年度 午前の部 問26

✓ これが正解4Ａは、情を知って、同居の長男Ｂの依頼を受け、Ｂの友人であるＣが窃取し、ＢがＣから有償で譲り受けた普通乗用自動車を運搬した。この場合、Ａには、盗品等運搬罪が成立し、その刑は免除されない。

解説

盗品等の罪の免除は本犯との親族関係が要るので、盗品運搬の記述が正しい

親族間の犯罪に関する特例（親族の間で起きた一定の犯罪について刑を免除するなどの規定）について、刑法の条文と判例で判断します。正しいものを1つ選びます。

証拠隠滅の記述は誤りです。刑法第105条は、犯人の親族がその犯人の利益のために証拠隠滅などを犯したときは、その刑を免除することができると定めています。Ａが利益を図ったのは親族でないＣだけなので特例の対象外ですし、仮に当たるとしても免除は裁判所の裁量で、当然に免除されるわけではありません。

実母の金庫から現金を盗んだ記述も誤りです。第244条第1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗などを犯した者の刑を免除するとしていますが、同条第3項により、親族でない共犯には適用されません。Ｃと親族関係にないＡは免除されません。内縁の妻の宝石を盗んだ記述も誤りです。判例は、内縁の配偶者には第244条第1項は適用も類推適用もされないとしています。

成年後見人の記述も誤りです。判例は、家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する被後見人の財産を横領した場合、後見の事務は公的な性格を持つので、親族関係があっても刑の免除の規定は準用されないとしています。

残る盗品運搬の記述が正しい記述です。第257条第1項は、配偶者や直系血族、同居の親族などとの間で盗品等に関する罪を犯した者の刑を免除すると定めています。判例は、ここでいう親族関係は、盗品等に関する罪の犯人と、もとの財産犯の犯人（本犯者）との間に必要だとしています。本犯者は窃盗をしたＣで、Ａとは親族関係にないので、同居の長男Ｂの依頼であっても刑は免除されません。

各特例について、誰と誰の間の親族関係が必要か、免除が必ずか裁量か、の2点を確認する習慣をつけると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａは、同居の長男ＢがＢの先輩であるＣと共…：Ａが守ろうとしたのは親族でない共犯者Ｃだけなので第105条の対象にならず、しかも同条の免除は裁判所が免除することができるという裁量によるものなので、当然に免除されるとするこの記述は誤りです。
• 2Ａは、先輩であるＢと共謀して、Ｂと不仲で…：被害者の実母Ｃと親族関係があるのはＢであって、先輩Ａではありません。第244条第3項は親族でない共犯には適用しないと定めているので、Ａの刑が免除されるとするこの記述は誤りです。
• 3Ａは、ギャンブルで借金を抱えており、同居…：免除の対象となる配偶者は法律上の配偶者に限られ、婚姻届を出していない内縁の妻は含まれません。同居していても同じなので、Ａの窃盗の刑は免除されず、この記述は誤りです。
• 5Ａは、家庭裁判所から同居の実父Ｂの成年後…：家庭裁判所に選任された成年後見人の後見事務は公的な性格を持つため、判例は親族関係があっても横領の刑の免除を認めておらず、刑が免除されるとするこの記述は誤りです。