令和5年度 午前の部 問24

✓ これが正解3イエ

解説

イは強盗が国民以外の者の国外犯に、エは放火が国民の国外犯に当たり誤り

刑法の場所的適用範囲を、国内犯（第1条）と、国外犯の各規定（すべての者の国外犯＝第2条、国民の国外犯＝第3条、国民以外の者の国外犯＝第3条の2）に当てはめて判断します。誤っているものを2つ選びます。

アは正しい記述です。外国人であっても、日本国内で預かり保管中の金銭を払い出して費消すれば、国内で罪を犯したことになるので刑法が適用され、業務上横領罪が成立します。

イは誤りです。第3条の2は、日本国外において日本国民に対して一定の罪を犯した日本国民以外の者に刑法を適用するとし、その第6号に第236条（強盗）の罪を挙げています。外国で日本人Ｂから財布を強奪した外国人Ａには刑法が適用され、強盗罪が成立します。

ウは正しい記述です。第2条は、日本国外で一定の罪を犯したすべての者に刑法を適用するとし、第6号に第162条（有価証券偽造等）の罪を挙げています。日本で流通する有価証券は、偽造が日本の経済取引の信用を害するため、外国人が外国で偽造しても処罰の対象になります。

エは誤りです。第3条は、日本国外で一定の罪を犯した日本国民に刑法を適用するとし、第1号に第108条（現住建造物等放火）の罪を挙げています。日本人Ａが外国で外国人の住居に放火した場合も、現住建造物等放火罪が成立します。

オは正しい記述です。私文書偽造・同行使は第3条（国民の国外犯）には挙がっていますが、第3条の2（国民以外の者の国外犯）には挙がっていません。詐欺も同様に第3条の2の対象外です。外国人Ａが外国で日本人Ｂをだました場合、刑法は適用されません。

したがって、イとエを選ぶ組合せが正解です。犯人の国籍と被害者の国籍を先に確認し、どの条文の一覧で調べるかを決める、という手順で解くと迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アとウを選ぶ組合せですが、日本国内で預かった金銭を国内で費消したアは国内犯として刑法が及び、日本で流通する有価証券を偽造したウはすべての者の国外犯に当たるので、どちらも正しい記述です。
• 2アオ：アとオを選ぶ組合せです。国内での業務上横領を述べたアも、外国人が外国で日本人に私文書偽造や詐欺をしても刑法が及ばないとしたオも、条文の一覧に照らして正しい内容です。
• 4イオ：イとオを選ぶ組合せです。イは外国での日本人への強盗に刑法の適用がないとしていて誤りですが、オは詐欺や私文書偽造が国民以外の者の国外犯の対象外であることを正しく述べています。
• 5ウエ：ウとエを選ぶ組合せです。エは日本人による外国での現住建造物等放火を処罰できないとしていて誤りですが、ウは有価証券偽造をすべての者の国外犯とする第2条第6号どおりで、正しい記述です。