令和4年度 午後の部 問35

✓ これが正解5エオ

解説

エとオが正しく、ア・イ・ウは一般社団法人の登記の扱いと違います。

一般社団法人の登記を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）の規定と、株式会社との違いで判断する問題です。

アは誤りです。一般法人法第13条は、一般社団法人の定款は公証人の認証を受けなければその効力を生じないと定めています。設立の登記の申請書には認証を受けた定款を添付します。イも誤りです。公益認定を受けた一般社団法人は、名称を公益社団法人とする定款の変更をしたものとみなされ、名称の変更の登記をします。新たに公益社団法人を設立して一般社団法人を解散する形の登記をするのではありません。

ウは誤りです。設立時理事や設立時監事は設立の手続が法令や定款に違反していないかを調査しますが、一般社団法人の設立の登記では、その調査をしたことを証する書面の添付は求められていません。エは正しい記述です。一般法人法には、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを認める規定がなく、そのような登記もできません。オも正しく、一般社団法人の合併で各別の催告を省略できるのは、官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙か電子公告で公告した場合です。主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法では催告を省略できず、知れている債権者に各別の催告をしたことを証する書面が必要です。

したがって、正しいのはエとオの組合せです。株式会社と同じく定款認証は必要、公益認定は名称変更、催告の省略は新聞か電子公告の場合だけ、と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アとイを選ぶ組合せですが、定款は株式会社と同じく認証を経て初めて効き、公益の認定後は法人の呼び名を改める登記で足りるので、両方とも誤りです。
• 2アオ：オは正しいものの、アを含んでいます。一般社団法人の定款は公証人の認証を経なければ効力を生じないので、認証済みの定款が要らないとするアは誤りです。
• 3イウ：イとウを選ぶ組合せですが、公益認定は名称の変更として登記し、設立時の役員の調査を証する書面は設立の登記に付けないので、両方とも誤りです。
• 4ウエ：エは正しいものの、ウを含んでいます。設立時の理事や監事による設立手続の調べを証明する書面は、一般社団法人の設立登記の添付書面とされていません。