令和8年度 午前の部 問12

✓ これが正解3イエ

解説

イとエが誤り。第三者も質権を設定でき、不動産質権は返還請求できる

質権の設定と効力について、民法の条文と判例で判断する問題です。

アについて、質権の被担保債権は金銭債権に限られず、金銭債権以外の債権を担保するためにも設定できます。アは正しい記述です。イについて、民法第342条は、質権者は債権の担保として債務者または第三者から受け取った物を占有すると定めています。債務者以外の者（物上保証人）も質権を設定できるので、イは誤りです。ウについて、質権は目的物の引渡しによって効力を生じますが、設定者に代理占有させることはできません。指図による占有移転は設定者の手元に物を残さない方法なので、これにより設定することはできるとされています。ウは正しい記述です。

エについて、民法第353条が占有回収の訴えによってのみ質物を回復できるとしているのは動産質権者です。不動産質権は登記で公示される物権なので、占有を奪われても質権に基づいて返還を求めることができます。エは誤りです。オについて、判例は、設定者が質権者に対して有する債権、つまり質権者自身を債務者とする債権を目的として質権を設定することも認めています。オは正しい記述です。したがって、イとエの組合せが正解です。

占有回収の訴えに限られるのは動産質だけ、と動産と不動産で分けて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アを誤りとみている点が違います。たとえば物の引渡しを求める債権のように、お金の支払を目的としない債権を担保するためにも質権は設けられます。イが誤りという点だけは合っています。
• 2アウ：アは金銭以外の債権も担保できる点、ウは指図による占有移転で設定できる点を述べた正しい記述です。誤っているイとエのどちらも含んでいません。
• 4ウオ：ウは指図による占有移転による設定を認める正しい記述、オは質権者自身に対する債権を目的とする設定を認める正しい記述です。誤りの組合せになっていません。
• 5エオ：エは誤りですが、オは正しい記述です。設定者が質権者に対してもつ債権を目的として質権を設定することは判例上認められているので、オではなくイを選ぶのが正しい判定です。