令和7年度 午前の部 問23
民法
遺留分に関する問題
遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
〔冊子の注記〕以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。また、第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
ア 被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者である。
イ 被相続人が相続人に対して当該相続人の生計の資本としてした贈与であって、相続開始前の10年間にしたものは、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入する。
ウ 受遺者が複数ある場合には、遺留分権利者は、一人の受遺者の無資力によって生じた損失を他の受遺者に請求することができる。
エ 裁判所は、受遺者の請求により、遺留分権利者の権利行使によって当該受遺者が負担する金銭債務の全部又は一部の支払について、相当の期限を許与することができる。
オ 相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
- 1アウ
- 2アエ
- 3イエ
- 4イオ
- 5ウオ
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✓ これが正解3イエ
解説
イとエが正しい。兄弟姉妹に遺留分なし、開始後の放棄は許可不要
遺留分について、平成30年改正後の民法第1042条以下の規定で判断する問題です。
アについて、民法第1042条第1項は、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を受けると定めています。被相続人の兄弟姉妹は遺留分権利者ではなく、アは誤りです。イについて、第1044条第3項は、相続人に対する贈与については、相続開始前の1年間ではなく10年間にしたものを算入し、その価額は婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けた贈与に限るとしています。イは正しい記述です。
ウについて、第1047条第4項は、受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は遺留分権利者の負担に帰すると定めています。他の受遺者に請求することはできないので、ウは誤りです。エについて、第1047条第5項は、裁判所は受遺者または受贈者の請求により、遺留分侵害額の請求によって負担する債務の全部または一部の支払につき相当の期限を許与することができるとしています。エは正しい記述です。オについて、第1049条第1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずると定めています。家庭裁判所の許可が必要なのは相続開始前の放棄であり、相続開始後の放棄は許可なくできるので、オは誤りです。したがって、イとエの組合せが正解です。
遺留分の放棄で家庭裁判所の許可が要るのは、被相続人などの圧力がかかりやすい相続開始前だけ、と理由とともに覚えましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1アウ:アは兄弟姉妹を遺留分権利者とする点、ウは一人の受遺者の無資力による損失を他の受遺者に回せるとする点で、どちらも条文と逆の誤った記述です。
- 2アエ:エは裁判所が受遺者の請求で支払の期限を許与できるという正しい記述ですが、アは誤りです。遺留分を持つのは兄弟姉妹以外の相続人とされています。
- 4イオ:イは相続人への生計の資本としての贈与を10年分算入するという正しい記述ですが、オは相続開始後の放棄にも家庭裁判所の許可が要るとする点で誤りです。
- 5ウオ:ウは無資力の損失を他の受遺者に請求できるとする点、オは相続開始後の遺留分の放棄に許可を求める点で、いずれも誤りです。正しい記述を含みません。
出典:令和7年度 司法書士試験 午前の部(法務省)問23(改変:1問ずつ解ける形に加工(肢の番号をそろえ、冊子の注記を各問に複写し))。解説は当サイト独自のもので、法務省とは関係ありません。
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